# 第一稀元素化学工業（4082） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4082/disclosure/20230511566841
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4082

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を確定し、2023年2月10日公表の業績予想との差異を報告した。併せて、2024年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、原材料価格の高騰に伴う販売価格上昇や円安で売上高が増加し、戦略的に積み増した在庫の販売効果や為替影響で営業利益も増加した。2024年3月期は、その在庫販売効果がなくなることに加え、電力費などのエネルギーコスト上昇によって営業利益が前期を下回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":18500,"通期":40000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"9.5%（対前年同四半期増減率）","通期":"11.9%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1000,"通期":3000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△70.9%（対前年同四半期増減率）","通期":"△44.4%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":850,"通期":2700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△83.8%（対前年同四半期増減率）","通期":"△54.8%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":550,"通期":1750},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△84.1%（対前年同四半期増減率）","通期":"△56.5%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"22.63","通期":"72.00"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月10日（2023年３月期実績との比較に用いた予想）
- 前期実績: 売上高35,748百万円、営業利益5,391百万円、経常利益5,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,020百万円、１株当たり当期純利益165.40円
- 修正の理由: 2023年３月期実績については、販売数量が前期比で6.1％減少した一方、原材料価格の高騰に伴う販売価格上昇や円安による為替影響で売上高が増加し、戦略的に積み増した原価上昇前の在庫販売効果や為替影響で営業利益が増加した。2024年３月期は、在庫販売効果の剥落と電力費などのエネルギーコスト増加等による原価上昇により、営業利益が前期を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損192,379千円（特別損失合計192,379千円）
- 配当予想の修正: 2024年３月期予想は中間12.00円、期末14.00円、年間26.00円。配当予想の修正である旨は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「達成率は、2023年２月10日公表の連結業績予想と比較しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年3月期について、売上高35,748百万円、営業利益5,391百万円、経常利益5,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,020百万円を、業績予想と併記している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の達成率は98.8％、営業利益は105.7％、経常利益は108.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は113.3％。2024年3月期通期予想は売上高11.9％増、営業利益44.4％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高35,748百万円（前期比21.7％増）」および「親会社株主に帰属する当期純利益4,020百万円（前期比117.4％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、末尾に「参考 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益4,020百万円（前期比117.4％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高35,748百万円（前期比21.7％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期予想の前期比は営業利益△44.4％、経常利益△54.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△56.5％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年3月期について売上高、営業利益、経常利益、純利益の予想値は記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損192,379」「特別損失合計192,379」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰に伴う販売価格上昇」および「電力費などのエネルギーコストの増加等による原価上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主要顧客である自動車産業」「中国市場を中心に」「自動車排ガス浄化触媒材料」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量が前期比で6.1％減少」「原材料価格の高騰に伴う販売価格上昇」「円安による為替影響」「在庫の販売による効果」「エネルギーコストの増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は販売数量、原材料価格、為替、在庫、エネルギーコストについて定性的に説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原料市況や円安の影響を受けていない在庫の販売」および「戦略的に積み増しを行った」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「販売数量が前期比で6.1％減少」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「販売による効果が剥落することに加え」および「販売台数は緩やかな回復基調が見込まれる」「エネルギーコストの増加」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「在庫の販売による効果、為替影響等により」営業利益が増加し、「外貨建資産における為替差益の計上等により」経常利益となった。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2023年３月期 決算短信」および開示日「2023年５月12日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期の売上高は前期を上回る水準を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）