# ＵＮＩＣＯＮホールディングス（407A） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/407A/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-28
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/407A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4H9.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上収益が増加した一方で、営業利益以下は減少し、現金及び現金同等物も期末で減少しました。あわせて、2026年8月25日付で大豊建設株式会社との資本業務提携契約を締結（株式譲渡契約も締結）しています。

## 事業

当社グループは、地域連合型ゼネコンの純粋持株会社として、地域の有力ゼネコンを資本的に結び付け、自治体を超えた事業連携体制を構築することで、地方建設業界の課題解決とグループの成長を目指しています。事業は建設関連事業とその他事業の2事業セグメントで構成され、建設関連事業は「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の3分野を中心に展開し、非インフラメンテナンスとして民間工事・兼業事業を含む領域を担っています。主要なグループ企業は山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション、南総建㈱及び大和生コン㈱白川工場、関連会社としてみどり生コン㈱および㈱KS産業です。グループは地域に根差したインフラの守り手として、公共工事を中心に施工実績を積み上げ、地域連携の強みを共有することで大規模・高難易度案件にも対応していく方針です。2025年9月26日付で東京証券取引所スタンダード市場へ上場しました。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 86百万円
- フリーキャッシュフロー: 9億円
- 従業員数: 378人

## セグメント

- インフラ整備 / 売上高 147億円
- 災害対応 / 売上高 -5億円
- 環境保護 / 売上高 11億円
- 民間工事 / 売上高 58億円
- 兼業事業 / 売上高 9億円
- その他 / 売上高 3億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で連結子会社として生産拠点（工場）が明示されたためmanufacturing_baseを追加し、主要顧客として売上先が明示されたためそれに紐づく施工販売ルート（distribution_channel）を追加した。

- + 大和生コン白川工場
- + 福島県向け公共工事
- + 東日本高速道路向け施工

### 戦略的賭け

2026-09-28提出書類では、中期経営計画2027-2029（地域連合型モデル強化）、共用DX施策の共同検討・導入、PPP・PFIの共同参画、M&A案件での共同投資方針、ならびに大豊建設との資本業務提携（株式取得含む）といった新たな成長施策が明示された。また、既存の「グループ制度による稼働率向上」「技術者獲得・教育」およびESG・マテリアリティ、主要顧客の記載が更新された。

- + 中期経営計画2027-2029
- + 共用DX施策の共同導入
- + PPP・PFI共同参画
- + M&A案件での共同投資
- + 大豊建設との資本業務提携

### 外部エクスポージャー

2026-09-28提出書類で、既存の地政学リスク、資材・エネルギー価格高騰、建設関連法令変更リスク、円安リスク、公共建設投資の堅調推移想定、ESGガバナンスとマテリアリティ管理、主要顧客としての福島県および東日本高速道路㈱の記載が再言及された。また、新たに地震・風水害およびパンデミック等の影響リスクが外部エクスポージャーとして明示された。

- + 自然災害・パンデミック影響

### 技術

本提出書類において、グループ内で共用するDX施策の共同検討・導入方針が明示されたため、新規の技術エントリを追加した。

- + 共用DX施策の導入

### 資本配分

本提出書類（2026-09-28）では、設備投資（機械設備の入替え・車両の維持更新）と普通株式配当の追加（2026-09-29決議分）が記載された。また、2026-08-25に大豊建設株式会社との資本業務提携契約を締結し、株式譲渡による持分異動が完了しているため、当該資本配分案件を新規追加した。

- + 大豊建設との資本業務提携

### ケイパビリティ構築

2026/09/28提出書類では、大豊建設株式会社との資本業務提携（株式取得を含む）が新たに明示されているため新規追加する。既存の子会社化関連3件と、企業集団制度活用関連1件はいずれも本書類内で言及があるため、追記（定型再記載中心）を行う。

- + 大豊建設との資本業務提携

## 会社自身の言葉

### 資本業務提携・成長投資/戦略

- 「2026年8月25日開催の取締役会決議のもと、大豊建設株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。契約は同日付で締結され、2026年8月25日付で締結日、2026年8月26日株式の取得日、2026年8月31日株式の異動完了日が予定されています。株式譲渡によって、当社の普通株式1,682,133株（発行済株式総数比17.00%、議決権所有割合17.00%）が市場外の相対取引で異動完了済みです。」 — 大豊建設との資本業務提携（株式譲渡の予定・異動完了）に関する内容
- 「中期経営計画2027-2029の概要として「日本の守り手」に向け、地域連合型モデルを強化する方針を掲げています。」 — 中期経営計画2027-2029の方針（地域連合型モデル強化）
- 「PPP・PFI事業への共同参画、M&A案件における情報共有および共同投資、新事業展開の検討などを含む成長投資を検討しています。」 — 成長投資としてのPPP/PFI共同参画やM&A等の検討内容

### 株主還元・設備投資

- 「2026年2月13日付で取締役会決議、配当金総額 148,423,500円、1株当たり 15.00円

2026年9月29日付で定時株主総会決議、配当金総額 296,847,000円、1株当たり 30.00円

2025年9月30日付で定時株主総会決議、配当金総額 445,270,000円、1株当たり 45.00円（基準日 2025年6月30日、効力発生日 2025年9月30日）」 — 配当金の決議（2025/2026年の金額・1株当たり等）
- 「設備投資の総額は 85,962 千円（85,962,000円）です。主要な投資は機械設備の入替えや工事用車両・営業車両の維持更新投資です。」 — 設備投資総額と主要投資内容（車両・機械設備の維持更新等）

### サステナビリティ/リスク認識

- 「サステナビリティ基本方針を定め、「環境・社会・ガバナンス」に基づく持続可能性の追求を明示。マテリアリティとして7つの課題を特定し、SDGs達成への寄与を目指す。」 — サステナビリティ基本方針・マテリアリティ7つの特定とSDGsへの寄与
- 「サステナビリティ基本方針を定め、「環境・社会・ガバナンス」に基づく持続可能性の追求を明示。マテリアリティとして7つの課題を特定し、SDGs達成への寄与を目指す。中長期の目標設定とガバナンス上の統制を強化。」 — サステナビリティのマテリアリティに基づく中長期目標と統制強化
- 「公共工事資材の高騰、原材料・エネルギー価格の高騰リスクを認識しています。」 — 資材・原材料・エネルギー価格高騰のリスク認識
- 「地震・風水害などの自然災害、パンデミック等の影響リスクを認識しています。」 — 自然災害・パンデミック等の影響リスクの認識
- 「地政学的リスクとして中東情勢等が影響する可能性を認識しています。」 — 地政学的リスク（中東情勢等）の認識
- 「円安リスクを含む為替リスクを認識しています。」 — 円安を含む為替リスクの認識

### ガバナンス/内部統制

- 「指名・報酬諮問委員会を2024年9月25日に新設し、委員は代表取締役社長を含む4名（半数以上が社外取締役）。」 — 指名・報酬諮問委員会の新設（設置日・委員構成）
- 「監査役会設置会社へ移行済み（2024年9月25日株主総会決議）。監査役会は3名（社外監査役2名を含む）で構成され、常勤監査役1名・社外監査役2名が在任。」 — 監査役会設置会社への移行と監査役会構成
- 「共用DX施策の共同検討・導入、共同研修制度を人材育成と業務高度化のために推進します。」 — 共用DX施策の共同検討・導入や共同研修制度の推進
- 「内部統制システムとしてリスク管理規程等を整備。」 — 内部統制（リスク管理規程等）の整備

### 法規制・事業内容/主要取引先・個別の事業

- 「法規制の変更リスクとして、建設業法・建築基準法・国土利用計画法・都市計画法・建設リサイクル法・産業廃棄物処理法・独占禁止法等の影響を挙げ、適切な順守を徹底しています。」 — 法規制の変更リスクとして建設関連法令等を挙げ順守を徹底する旨
- 「法規制の変更への対応を重視。建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、独占禁止法等の適用を前提として事業を行っています。規制動向の変化による影響を受け得る可能性があります。」 — 法規制動向の変化による影響可能性と、法令適用を前提とした事業運営
- 「2021年4月: ㈱小野中村を買収したSPC（㈱小野中村ホールディングス）を吸収合併、山和建設・小野中村ホールディングス㈱に商号変更」 — 買収SPCの吸収合併・商号変更（2021年4月の沿革）
- 「2022年7月: ㈱南会西部建設コーポレーションホールディングスを吸収合併、㈱南会西部建設コーポレーションを子会社化、㈱UNICONホールディングスに商号変更」 — ホールディングスの吸収合併・子会社化・商号変更（2022年7月の沿革）
- 「2023年1月: 南総建㈱を吸収合併し、南総建㈱を南会西部建設コーポレーションの子会社化」 — 吸収合併と子会社化（2023年1月の沿革）
- 「主要顧客（売上高の10%以上を占める顧客）
    - 福島県（建設関連事業）
    - 東日本高速道路㈱（建設関連事業）」 — 売上高10%以上を占める主要顧客（福島県、東日本高速道路㈱）
- 「建設関連事業は「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の3分野を中心に展開し、非インフラメンテナンスとして民間工事・兼業事業を含む領域を担っています。」 — 建設関連事業の区分（インフラ整備・災害対応・環境保護、等）
- 「国土強靭化政策の推進による公共建設投資の堅調推移を想定しています。」 — 国土強靭化政策による公共建設投資の堅調推移の想定
- 「大和生コン株式会社白川工場 山形県長井市」 — 大和生コン㈱白川工場（事業区分に関連する記載）
- 「業界の主要プレイヤーとして、福島県、東日本高速道路㈱などの名称が顕在化しています。」 — 主要プレイヤーとしての福島県・東日本高速道路㈱の言及
- 「福島県（建設関連事業）」 — 主要顧客としての福島県の言及
- 「東日本高速道路㈱（建設関連事業）」 — 主要顧客としての東日本高速道路㈱の言及
- 「ガソリンスタンド事業（山和建設㈱）」 — 山和建設㈱のガソリンスタンド事業
- 「美容室事業（㈱小野中村）」 — ㈱小野中村の美容室事業
- 「不動産賃貸事業（複数グループ企業）」 — 複数グループ企業における不動産賃貸事業
- 「太陽光発電事業（複数グループ企業）」 — 複数グループ企業における太陽光発電事業