# ＵＮＩＣＯＮホールディングス（407A） 2027年6月期第1四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/407A/disclosure/20261113578341
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/407A

## 何が変わったか

第1四半期は、前期末までの受注を消化して売上収益が前年同期比24.7%増となった一方、悪天候・資材調達遅延と特定案件の費用先行により営業利益は38.5%減となった。会社は、案件の見直しや追加受注で通期計画は変更しないとしている。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加は前期末までに獲得した受注の消化によるもの。工事進捗の遅れは9月の悪天候の継続や一部案件の資材調達の遅れによるもの。営業利益の減少は、特定案件で費用が先行して発生し収益性が悪化したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5131,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 営業利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 売上総利益率: {"率":10.1,"前年同期比増減ポイント":-5.4}
- 営業利益率: {"率":3.1,"前年同期比増減ポイント":-3.2}
- 販管費: {"value":372,"unit":"百万円","売上高販管費率":7.3}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":"5,131百万円","売上総利益":"515百万円","販管費":"372百万円","営業利益":"157百万円","当期利益":"78百万円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":20699,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3146,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1516,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1697,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":1101,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":24.8,"売上総利益":16.4,"販管費":24.6,"営業利益":9.3,"当期利益":7.1}
- 計画に対する自己評価: 売上収益・営業利益は社内想定を下回る着地、受注高・受注残高は社内想定を上回る水準
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":378,"単位":"名","時点":"2026年6月末"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2036年6月期","売上収益":"800億円","営業利益率":"8%以上","ROE":"20%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"20%以上","実績":"24.8%（2026年6月期）"},"自己資本比率":{"目標":"not_disclosed","実績":"28.6%（2027年6月期第1四半期末）"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":45,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":40.4,"基本方針":40}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3089,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2},"受注残高":{"value":18569,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 市場規模・シェア: {"国内建設投資額":"63.6兆円","東北建設投資額":"5.1兆円","東北公共土木投資額":"2.1兆円","当社シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: 自己資本比率は28.6%で、具体的な目標水準は定めていない、M&Aは継続するが、年間成立件数は変動し得る。買収価格で重視する指標は非開示、防衛関連工事は積算難度やセキュリティ要件から参入障壁が高く、積極的に入札参加する方針、一部案件の費用先行による収益性悪化は、実行予算の見直しと追加受注でカバーする方針、2026年6月期末の受注残高の概ね7割を2027年6月期中に消化し、約3割は2028年6月期以降に寄与する見込み
- 新しい施策: 神町駐屯地に関するECI技術協力業務を4社JVで受注、大豊建設との資本業務提携および取締役1名の受入、日本政策投資銀行との経営支援契約等の締結、DBJ未来価値共創プログラムを通じた人的資本経営を中心とする戦略支援

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益24.8%、売上総利益16.4%、販売費及び一般管理費24.6%、営業利益9.3%、当期利益7.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は…社内想定を下回る水準」「営業利益は…社内想定を下回る着地」「受注高は社内想定を上回る水準」「受注残高は…社内想定を上回る水準」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年6月期 第1四半期」売上収益5,131百万円、営業利益157百万円、当期利益78百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期計画の変更は不要という認識」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「悪天候、資材調達の遅れ、特定案件での費用先行などを要因として説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期末までに獲得した受注の消化により売上収益は＋24.7%」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上収益、営業利益、当期利益などの全社数値のみ。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、支払手数料、減価償却費及び償却費、その他費用の内訳を図示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は157百万円、前年同期比△38.5%。「9月の悪天候」「資材調達の遅れ」「費用が先行して発生」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「除雪作業の規模については前期並み」「当期の受注は下期に偏る」「売上収益は…上期により多く計上される見込」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中東情勢、衆院選解散、公共工事発注の遅れに言及しているが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上収益24.8%、営業利益9.3%、当期利益7.1%の通期計画進捗率。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2036年6月期目標」売上収益800億円、営業利益率8%以上、ROE20%以上。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「神町駐屯地ECI案件の4社JV受注、大豊建設との資本業務提携、DBJとの経営支援契約等。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注高3,089百万円、受注残高18,569百万円、従業員数378名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高前年同期比△26.2%、受注残高前年同期比＋8.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価などの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結378名（2026年6月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内建設投資額63.6兆円、東北5.1兆円、東北公共土木2.1兆円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向の基本方針は40%」「配当性向40.4%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE20%以上の2036年6月期目標、自己資本比率28.6%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資・研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年6月期第1四半期 決算説明資料」で、業績推移や計画をグラフ・表で説明。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「AGENDAの01会社概要に続き、会社概要・強み・沿革・ボードメンバー等のページが多数ある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「重視する指標については非開示とさせていただきます」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を想定」「計上される見込」「今後受注予定」「通期計画の変更は不要という認識」。」）