# ＵＮＩＣＯＮホールディングス（407A） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/407A/disclosure/20261113577662
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/407A

## 何が変わったか

第1四半期の売上収益は前年同期比24.7％増の5,131百万円となった一方、営業利益は38.5％減の157百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は50.0％減の78百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

建設資材の価格高騰や建設技術者・労働力不足の問題が継続している一方、公共建設投資は堅調に推移していると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5131,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 営業利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}
- 経常利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- １株当たり当期純利益: 7.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.6,"前期末":34.6}
- 総資産: {"value":13788,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3941,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2398019,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20699,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1697,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":1101,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"45.00","revised_forecast":"45.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55083,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9,894,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 建設資材の価格高騰や建設技術者・労働力不足の問題が継続している一方、公共建設投資は堅調に推移している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は第1四半期5,131百万円、通期予想20,699百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上収益は5,131百万円、営業利益は157百万円。通期予想は売上収益20,699百万円、営業利益1,697百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比24.7％増、営業利益は38.5％減、税引前四半期利益は47.3％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は50.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は4,113百万円から5,131百万円、営業利益は256百万円から157百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益157百万円、税引前四半期利益130百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益78百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,697百万円、対前期増減率12.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金は45.00円、2027年6月期予想も45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は売上収益5,131百万円、営業利益157百万円。前年同期は売上収益4,113百万円、営業利益256百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年6月期第1四半期28.6％、2026年6月期34.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材の価格高騰や建設技術者・労働力不足の問題は継続している」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「建設資材価格、労働力不足、公共建設投資の状況が記述されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「アメリカの関税政策の動向」「中東情勢の影響」「建設資材の価格高騰」「建設技術者・労働力不足」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます」「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年7月1日から2026年9月30日まで」で、売上収益5,131百万円、営業利益157百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの関税政策の動向」「中東情勢の影響による石油由来品の供給懸念や価格高騰」「建設資材の価格高騰」「建設技術者・労働力不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年6月期第1四半期と2026年6月期第1四半期の実績値および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）