# ＵＮＩＣＯＮホールディングス（407A） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/407A/disclosure/20260928540704
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/407A

## 何が変わったか

EUF-2が保有する当社株式494,745株をDBJに譲渡し、EUF-2の議決権所有割合が19.02％から14.02％に低下する予定です。これにより、既に17.00％を保有する大豊建設が筆頭株主になります。

## 会社が挙げた理由

EUF-2が保有する当社株式の一部をDBJに譲渡する株式譲渡契約を締結し、その実行に伴ってEUF-2の議決権所有割合が低下するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年10月2日（異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月28日（株式譲渡契約の締結日）
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合、大豊建設株式会社、株式会社日本政策投資銀行
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: EUF-2が保有する当社株式の一部（494,745株）をDBJに譲渡する株式譲渡契約を締結し、本株式譲渡の実行に伴いEUF-2の議決権所有割合が低下するため
- 業績への影響額: 金額の影響はなく、『本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません』
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: EUF-2：18,817個（1,881,767株）、19.02％、第1位。大豊建設：16,821個（1,682,133株）、17.00％、第2位。いずれも2026年6月30日現在の発行済株式総数等を基準に計算。
- 異動後の議決権所有割合: EUF-2：13,870個（1,387,022株）、14.02％、第2位。大豊建設：16,821個（1,682,133株）、17.00％、第1位。異動後の大株主順位は2026年6月30日現在の株主名簿を基準に会社が推定。
- 今後の見通し: 2026年10月2日に本株式譲渡を実行する予定。本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本株式譲渡の実行に伴い、EUF-2の当社に対する議決権所有割合が低下」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「EUF-2は、本日、その保有する当社株式の一部（494,745株）をDBJに譲渡する株式譲渡契約を締結」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の見通しは「本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月28日」および「異動予定日 2026年10月２日（金）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合」「大豊建設株式会社」「株式会社日本政策投資銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「494,745株」「19.02％」から「14.02％」、「2026年10月2日（金）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」および「４．異動予定日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本株式譲渡の実行に伴い…異動する見込み」「異動予定日 2026年10月２日（金）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し 本件による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡契約、株主の概要、議決権割合および今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込み」「異動予定日 2026年10月２日（金）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「EUF-2は、本日、その保有する当社株式の一部（494,745株）を…DBJに譲渡する株式譲渡契約を締結」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「株式譲渡契約」の締結とその実行予定を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」として今回の異動予定を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「EUF-2は…当社株式の一部…をDBJに譲渡する株式譲渡契約を締結」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）