# ＵＮＩＣＯＮホールディングス（407A） 株式会社日本政策投資銀行との経営支援契約等の締結及び「DBJ未来価値共創企業」認定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/407A/disclosure/20260928540678
種別: その他開示
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/407A

## 何が変わったか

DBJと経営支援契約・覚書を締結し、資本政策や財務・事業戦略、人的資本経営などについて複数年の支援を受けることになった。また、DBJによる株式取得に伴い「DBJ未来価値共創企業」に認定される。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営を中心としたサステナビリティ戦略の高度化、中長期的な成長戦略の強化と実行性向上、企業価値及び株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DBJ未来価値共創プログラム、DBJ未来価値共創投資、経営支援契約及び覚書
- 相手先: 株式会社日本政策投資銀行
- 相手先の概要: 東京都千代田区大手町一丁目9番6号所在、代表取締役社長は牧裕文、事業内容は金融機関、資本金は1,000,424百万円（政府全額出資）、2008年10月1日設立。
- 当社との関係: 株式譲渡実行前に資本関係、人的関係及び取引関係はない。DBJが当社株式を取得し、経営支援を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月28日
- 提供開始日: 2026年9月28日付で契約締結・支援開始（実績）。複数年にわたり定期的な対話を予定。
- 適用分野: 資本政策、財務戦略、事業戦略、経営管理、人的資本経営、健康経営、従業員エンゲージメント、サステナビリティ戦略、建設業界の事業承継、インフラ整備及び国土強靱化
- 受賞名・認証名: DBJ未来価値共創企業
- 授与・認証機関: 株式会社日本政策投資銀行
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 議決権4,947個、議決権所有割合5.00%の株式取得
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の連結業績への影響は軽微。中長期的には企業価値及び株主価値の向上に資すると考えている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本経営支援契約等を締結することを決議し、同日付で締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「同日付で締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「締結日 2026年9月28日」「株式異動予定日 2026年10月2日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「経営支援契約等の締結及び『DBJ未来価値共創企業』認定に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年9月28日開催の取締役会」「同日付で締結」「株式異動予定日 2026年10月2日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」「支援を行います」「支援を想定しております」「資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「日本国政府が全額出資」「政策金融機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「DBJによる当社株式の取得」「取得者 株式会社日本政策投資銀行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「４．DBJの概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社とDBJとの間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「締結当事者 当社及びDBJ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「取得株式数 494,745株」「議決権の数 4,947個（5.00%）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「株式異動予定日 2026年10月2日」「2026年6月30日現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…お知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「494,745株」「5.00%」「2026年9月28日」「2026年10月2日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の強化」「企業価値及び株主価値の向上に資する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の当期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「DBJが…当社株式を取得し、当社に資本参画する」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「グループ一体での健康経営推進体制」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「経営支援契約及び覚書」「DBJによる当社株式の取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「DBJ未来価値共創企業の認定」「経営支援を受ける」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…契約…を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「南東北エリア（山形県・福島県・宮城県）を中心」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用数・導入社数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DBJ未来価値共創企業」「DBJ未来価値共創プログラム」「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード：407A、東証スタンダード市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて安定的な基盤」「多面的に投資対象企業をサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「取得価額…非公表」「当期の連結業績に与える影響は軽微」「経営方針及び経営体制の変更はありません」」）