# ＵＮＩＣＯＮホールディングス（407A） 大豊建設株式会社との資本業務提携契約の締結及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/407A/disclosure/20260825525524
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/407A

## 何が変わったか

ＵＮＩＣＯＮホールディングスは大豊建設と資本業務提携契約を結び、インフラ新設技術と地域の事業基盤を組み合わせる。大豊建設は既存株主から同社株式1,682,133株を取得し、議決権比率17.00％の主要株主となる予定である。

## 会社が挙げた理由

大豊建設のインフラ新設技術と当社グループの事業基盤を融合し、インフラの新設から維持・修繕までの相互補完関係を構築するため。国土強靭化への対応、大型国策案件の共同受注、PPP・PFI事業への共同参画などを通じ、両社の持続的な成長と企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大豊建設株式会社との資本業務提携契約の締結及び主要株主の異動
- 発生日: 2026年8月25日（取締役会決議日、資本業務提携契約締結日、業務提携開始日、株式譲渡契約締結日）。主要株主の異動完了予定日は2026年8月31日
- 認知日・通知受領日: 2026年8月25日。本譲渡人と大豊建設との株式譲渡契約締結の連絡を両社から受領
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス（提出会社）、大豊建設株式会社、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合
- 対象拠点・対象製品: 南東北エリア（山形県・福島県・宮城県）を中心とする当社グループの事業基盤。個別の拠点・製品はnot_disclosed
- 原因: 大豊建設が有するインフラ新設技術と当社グループが有する事業基盤を融合し、インフラの新設から維持・修繕に至るバリューチェーン全体で相互補完関係を構築するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当期の連結業績
- 業績予想への影響: 本資本業務提携および主要株主の異動が当社の当期の連結業績に与える影響は精査中。中長期的には企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えている
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed。業務提携委員会（仮称）は提携内容を協議するための組織であり、調査委員会ではない
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 0個（0株）、0％。2026年6月30日現在の大豊建設の所有割合
- 異動後の議決権所有割合: 16,821個（1,682,133株）、17.00％、大株主順位第2位。2026年6月30日現在の総株主の議決権を基準に算定
- 今後の見通し: 業務提携委員会（仮称）で具体的な提携内容を継続協議する。大豊建設から取締役1名の派遣を受ける予定で、候補者を2026年9月29日開催予定の定時株主総会に付議する予定。業績への影響は精査中で、開示の必要性が生じた場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本資本業務提携および主要株主の異動が当社の当期の連結業績に与える影響は精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「中長期的には当社グループの企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「大豊建設に新たに取得される株式の数 1,682,133株」「17.00％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが有する事業基盤」「当社の当期の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「業務提携開始日 2026年8月25日（火）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社の独立性および上場の維持を最大限に尊重したパートナーシップ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の当期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月25日開催の取締役会」「異動予定年月日 2026年８月31日（月）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大豊建設株式会社」「エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合」「1,682,133株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,682,133株」「17.00％」「株式の取得日（決済日） 2026年８月26日（水）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「大豊建設に新たに取得される株式の数 1,682,133株」「発行済株式総数に対する割合 17.00％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的な内容につきましては、業務提携委員会（仮称）にて継続して協議のうえ、決定」「株式の異動完了日 2026年８月31日（月）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「大豊建設株式会社との資本業務提携契約の締結及び主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年8月25日の契約締結および異動予定を新規に記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「両社の役職員を構成員とする『業務提携委員会（仮称）』」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響は精査中」「中長期的には…資するものと考えております」「取締役１名の派遣を受ける予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本譲渡人が保有する当社株式1,682,133株を大豊建設に譲渡する旨の株式譲渡契約」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動が生じる見込み」「当社および大豊建設は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は資本業務提携契約、株式譲渡契約および株主異動の内容を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「大豊建設株式会社との資本業務提携契約の締結及び主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「企業価値および資本効率を向上させるための戦略的な提携として実施する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「大豊建設より取締役１名の派遣を受ける予定」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）