# ＵＮＩＣＯＮホールディングス（407A） 2026年６月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/407A/disclosure/20260812517878
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/407A

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上収益が増えた一方、降雪の少なさによる案件構成の悪化で営業利益が減少し、売上収益・営業利益ともに社内計画を下回った。2027年6月期は増収増益を計画し、2036年6月期に向けた長期ビジョンも示した。

## 会社が挙げた理由

例年より降雪が極めて少なく除雪関連収益が想定を下回った一方、工事再開の早期化で売上収益は確保された。しかし、公共工事の比率が高まり案件構成が悪化したため、営業利益が減少し計画を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: {"value":18808,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":1504,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 売上総利益率: {"value":15.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-2.5}
- 営業利益率: {"value":8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.7}
- 販管費: {"value":1410,"unit":"百万円","売上高販管費率":7.5}
- 当四半期3か月の実績: 2026年6月期の1Q〜4Q別の売上収益・営業利益の推移をグラフで表示
- 通期業績予想: {"2027年6月期":{"売上収益":{"value":20699,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3146,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1516,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1697,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":1101,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年6月期計画比":{"売上収益":96.5,"売上総利益":89.9,"販管費":92.3,"営業利益":89.2,"当期利益":89.4,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: 売上収益は概ね計画通り、営業利益は計画を下回る着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 降雪減少による除雪関連収益の下振れ、工事再開の早期化、公共工事比率上昇による案件構成悪化、上場関連費用等の剥落
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":378,"単位":"名（2026年6月末時点）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed（長期ビジョンとして2036年6月期に売上収益800億円、営業利益率8%以上、ROE20%以上を目標）
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"20%以上（2036年6月期）","実績":"24.8%（2026年6月期）"},"自己資本比率":{"目標":"not_disclosed","実績":"34.6%（2026年6月期末）"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":45,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 40.4
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":22371,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":20611,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"市場規模":[{"value":63.6,"unit":"兆円","範囲":"国内建設投資額"},{"value":5.1,"unit":"兆円","範囲":"東北の建設投資額"},{"value":2.1,"unit":"兆円","範囲":"東北の公共土木"}],"シェア":"not_disclosed","競合比較":"大手ゼネコン〜中堅ゼネコン26社の売上高合算19.3兆円"}
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: 2025年12月に社長直下の経営企画部を新設、M&Aのソーシングルート拡大と検討の再加速、防衛領域の案件獲得とグループ内での受注経験共有、2036年6月期に向けた長期ビジョン2036の策定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「計画比」「売上収益 96.5%」「売上総利益 89.9%」「販管費 92.3%」「営業利益 89.2%」「当期利益 89.4%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は前年比で+6.7%と概ね計画通りで着地したものの」「営業利益は…計画を下回る着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上収益の推移」「営業利益の推移」に2025年6月期・2026年6月期の1Q〜4Qを表示」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高の更新に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「降雪が少なく…除雪関連収益が想定比で減少」「案件構成の悪化により営業利益が前年比減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「公共工事の比率が高くなり、収益性にマイナス影響」「案件構成の悪化により営業利益が前年比減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書」および全社の「売上収益 18,808 百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費推移で「人件費」「支払手数料」「減価償却費及び償却費」「その他費用」を表示。「上場関連費用等が剥落した結果、販管費は前年比で抑制」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「前年比 △12.1%」「計画比 89.2%」。また「降雪が少なく…除雪関連収益が想定比で減少」「案件構成の悪化」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2027年6月期については2026年6月期と同程度とし、過去と比較しても少ない水準で想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「資材供給リスク」「資材価格の継続的な値上げ」「発注の遅れ」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当期の受注は下期に偏る」「前期末受注残の消化を中心に上期により多く計上される見込」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「2036年6月期に向けた長期ビジョン」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月に社長直下に経営企画部を新設」「M&Aの検討を再び加速」「2025年より取り組み始めた防衛領域」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高 22,371」「受注残高 20,611」「従業員数 連結378名」「ROE 24.8%」「自己資本比率34.6%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高「前年比 +19.8%」、受注残高「前年比 +20.9%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結 378名（2026年6月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模 63.6兆円」「うち東北（公共土木）2.1兆円」「大手ゼネコン～中堅ゼネコン計26社 19.3兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向の基本方針は40%」「配当性向 40.4%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20%以上」「2026年6月期末現在の自己資本比率は34.6%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年６月期通期決算説明資料」および「AGENDA」「2026年6月期 通期決算報告」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「AGENDAに「01 会社概要」、本文に会社概要・沿革・代表者略歴・ボードメンバーを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な目標水準は定めていません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を想定」「売上収益は…計上される見込」「再投資を予定している」」）