# ＵＮＩＣＯＮホールディングス（407A） 2026年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/407A/disclosure/20260812517580
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/407A

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上収益が6.7％増加した一方、売上総利益と営業利益以下の各利益は前年同期を下回った。2027年6月期は、売上収益・営業利益・当期利益がいずれも増加する予想である。

## 会社が挙げた理由

会社は、建設資材の価格高騰、建設技術者・労働力不足、米国の関税政策、中東情勢などを事業環境として挙げている。また、公共建設投資は防災・減災、復旧・復興、老朽化インフラ対策などにより堅調に推移したとしている。利益減少の個別要因については、具体的な金額分解を示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":18808,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":1504,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 経常利益: {"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- １株当たり当期純利益: 99.50円
- 売上高営業利益率: 8.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.6%","前期末":"30.2%"}
- 総資産: {"value":12020,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4159,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":994,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1673,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1668,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20699,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1697,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":1101,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"45.00","revised_forecast":"45.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: {"実績":"45.2%","予想":"40.4%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（建設関連事業）だが、セグメント収益は記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（建設関連事業）だが、セグメント業績は記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":230732,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は－（計上なし）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 9,894,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 建設資材の価格高騰、建設技術者・労働力不足、地政学的リスクなどの事業環境を説明。公共建設投資は防災・減災、復旧・復興、老朽化インフラ対策等により堅調に推移したとしている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年６月期について、売上収益・営業利益の通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益18,808百万円（前年同期比6.7％増）」「営業利益1,504百万円（前年同期比12.1％減）」「税引前利益1,460百万円（前年同期比12.8％減）」「親会社の所有者に帰属する当期利益984百万円（前年同期比11.9％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「前年同期比6.7％増」、営業利益は「前年同期比12.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,504百万円、税引前利益1,460百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益984百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年６月期の営業利益予想は「1,697百万円（前年同期比12.9％増）」、2026年６月期実績は「1,504百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年６月期の年間配当金「45.00円」、2027年６月期（予想）の年間配当金「45.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年６月期（予想）の「配当性向（連結）40.4％」が記載されているが、株主還元方針の目標値としての記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は、前連結会計年度2,817千円に対し、当連結会計年度は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一」「報告セグメントは建設関連事業のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年６月期の売上収益営業利益率「8.0％」、2025年６月期「9.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年６月期「34.6％」、2025年６月期「30.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年６月期「994百万円」、2025年６月期「△1,158百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題は継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値として「売上収益18,808百万円」「売上総利益2,875百万円」「営業利益1,504百万円」等は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的なインフレ進行、金利上昇や円安」「アメリカの関税政策」「建設資材の価格高騰」「建設技術者・労働力不足」「公共建設投資は…堅調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益18,808百万円…となりました」「今後も暫くは底堅い需要が続くものと見込まれます」「業績予想…を予定しております」「大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期の連結業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」および「2027年６月期の連結業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」に金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスク」「為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し…算定しております」「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、受注高または受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フローおよび製品・サービス別売上収益は記載されているが、その他の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」には2027年6月期の業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）