# ＵＮＩＣＯＮホールディングス（407A） 2026年６月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/407A/disclosure/20260515537688
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/407A

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、除雪関連収益の減少などで売上収益は増えた一方、営業利益と当期利益は前年同期を下回った。受注高・受注残高は大型案件の獲得などにより大きく増加し、通期業績予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

降雪が例年より少なく除雪関連収益が減少した一方、工事の再開が早まり3月の売上収益が想定を上回った。営業利益については、人員採用に伴う人件費・採用関連費用の増加や体制整備に伴う一過性費用も発生した。受注高・受注残高は、大型案件の獲得、中東情勢や衆院選を踏まえた前倒し受注への積極的な取り組みにより増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":13697,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":1115,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- 売上総利益: {"value":2194,"unit":"百万円","margin_pct":16,"yoy_change_point":-3.8}
- 営業利益率: {"value":8.1,"unit":"%","yoy_change_point":-3.3}
- 販管費: {"value":1103,"unit":"百万円","売上高販管費率":8.1}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":19485,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1528,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1685,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":1100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":70.3,"売上総利益":68.6,"販管費":72.2,"営業利益":66.2,"当期利益":65.4}
- 計画に対する自己評価: 売上収益はほぼ想定通り、営業利益は社内想定を若干下回る水準。受注高・受注残高は社内想定を上回る水準
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":357,"unit":"名","時点":"2025年7月末"}
- 業績見通しの前提: 降雪量は2025年6月期と同程度を想定。中東情勢によるエネルギー・資材価格高騰や資材調達リスク、衆院選による公共工事発注の遅れを想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率26.1%。安定した財務体質を目指すが、具体的な目標水準は未設定
- 年間配当: {"value":45,"unit":"円/株","中間・期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":40.4,"unit":"%","基本方針_pct":40}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":19461,"unit":"百万円","前年同期比_pct":37.3},"受注残高":{"value":22811,"unit":"百万円","前年同期比_pct":28.9}}
- 市場規模・シェア: {"国内建設投資額":{"value":56.5,"unit":"兆円"},"東北建設投資額":{"value":4.7,"unit":"兆円"},"東北公共土木市場規模":{"value":1.9,"unit":"兆円"},"当社シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: 自己資本比率は26.1%で、財務安定性が必ずしも高くないと認識。運転資金やM&Aの借入を想定するが、具体的な自己資本比率目標は未設定、M&A投資基準は社内にあるが、対象企業により変動するため開示を見送った、民間工事では鉄骨・鉄筋・木材などの先行購入により納期遅延・価格変動リスクの低減を図る、来期の降雪量は現時点で2026年6月期と同程度、過去と比較して少ない水準を想定
- 新しい施策: 防衛領域への展開とグループ各社での防衛案件獲得、浪江町の東日本大震災復興に向けた競走馬トレーニング施設の受注、公共工事の発注正常化を見据えた前倒し受注と資材の先行調達

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益70.3%、売上総利益68.6%、販管費72.2%、営業利益66.2%、当期利益65.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上収益はほぼ想定通り、営業利益では社内想定を若干下回る水準』『受注高は社内想定を上回る水準』『受注残高も社内想定を上回る水準』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『売上収益の四半期推移』『営業利益の四半期推移』のグラフに2026年6月期の1Q、2Q、3Q、4Qが掲載されている」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『第3四半期時点においては通期見通しに対して修正は無し』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『降雪が極めて少なく推移した結果、除雪関連収益が少なく推移』『人件費と採用関連費用が増加』『一過性費用が発生』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『除雪関連収益が少なく推移』『人員採用に伴い人件費と採用関連費用が増加』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上収益、売上総利益、販管費、営業利益、当期利益の連結数値のみ」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『販管費推移』のグラフに人件費、支払手数料、減価償却費及び償却費、その他費用の金額を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△313百万円、当期利益は△226百万円。『降雪が少なく』『人件費と採用関連費用が増加』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『来期に関しては現時点では2026年6月期と同程度で、過去と比較しても少ない水準で想定』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『エネルギー価格・資材価格の高騰や資材の調達リスク』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上収益70.3%、営業利益66.2%、当期利益65.4%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『2025年より防衛領域への展開を開始』『浪江町において…大型案件を受注』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高19,461百万円、受注残高22,811百万円、防衛案件6件、防衛関係グループ累計受注26億円、従業員数357名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高は前年比+37.3%、受注残高は前年比+28.9%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数 連結357名（2025年7月末時点）』『事業拡大に向けた採用は継続する方針』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内建設投資額56.5兆円、東北4.7兆円、東北公共土木1.9兆円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向の基本方針は40%』『1株当たり配当金は45円』『配当性向40.4%』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「『具体的な目標水準は定めていません』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2026年６月期第３四半期決算説明資料』、業績推移・受注動向・業績計画のグラフおよび箇条書き」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「AGENDAに『01 会社概要』があり、会社概要・強み・市場環境などのページが多数掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「『この基準をお示しすることは控えさせていただいています』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『減少する見込』『現在は想定』『影響期間は不透明』『来期に関しては現在予算を検討中』」）