# ＵＮＩＣＯＮホールディングス（407A） 2026年６月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/407A/disclosure/20251112597336
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/407A

## 何が変わったか

2026年６月期第１四半期は、売上収益が前年同期比28.1％増、営業利益が40.8％増となり、増収増益だった。親会社の所有者に帰属する四半期利益も22.4％増加した。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により国内経済の回復が続いていること、国土強靭化政策などを背景に公共建設投資が堅調に推移していることを説明している。一方、建設資材価格の高騰や建設技術者・労働力不足は継続しているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":4113,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 営業利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 経常利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- １株当たり当期純利益: 15.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"23.7%","前期末":"30.2%"}
- 総資産: {"value":14675,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2433767,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19485,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":1685,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"経常利益":{"value":1657,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":275.64,"revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54677,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9894900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により国内経済の回復が続いていること、国土強靭化政策などにより公共建設投資が堅調に推移していること。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年６月期第１四半期の売上収益は4,113百万円、通期予想は19,485百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第１四半期の売上収益は4,113百万円、営業利益は256百万円。通期予想は売上収益19,485百万円、営業利益1,685百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益4,113百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益256百万円（前年同期比40.8％増）、税引前四半期利益247百万円（前年同期比37.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比28.1％増、営業利益は前年同期比40.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益256百万円、税引前四半期利益247百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,685百万円、対前期増減率は△1.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年６月期の年間配当金合計は275.64円、2026年６月期予想は45.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上収益4,113,370千円、営業利益256,506千円。前年同期の売上収益3,209,944千円、営業利益182,162千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第１四半期は23.7％、前連結会計年度は30.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、回復の動きが続いております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「長期化するウクライナ問題や中東情勢の緊迫化に加え、アメリカの関税政策の動向等」「建設資材の価格高騰や建設技術者・労働力不足」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の先行きは不透明な状況であるものの」「今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）」および売上収益4,113百万円、営業利益256百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ問題や中東情勢の緊迫化に加え、アメリカの関税政策の動向等」「建設資材の価格高騰や建設技術者・労働力不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）