# ＵＮＩＣＯＮホールディングス（407A） 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/407A/disclosure/20250925562387
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-09-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/407A

## 何が変わったか

東京証券取引所スタンダード市場への上場を報告し、2025年6月期の連結実績と2026年6月期の業績予想を開示した。2026年6月期は増収を見込む一方、営業利益と親会社帰属当期利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、繰越工事や受注見込み案件の進捗を積み上げて策定している。利益面では、外注割合の高い工事、民間工事など利益率の低い工事や、防衛省工事への進出により売上総利益率が低下するとしている。また、技術者を中心に31名を採用する一方、13名程度の退職を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年6月期
- 売上高: {"value":17620,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- 経常利益: {"value":1676,"unit":"百万円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":48.1}
- 純利益: {"value":1117,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":53.9}
- 売上総利益率: {"value":"17.8%","前年同期比":"0.6ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"value":"9.7%","前年同期比":"2.3ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":1455,"unit":"百万円","売上高販管費率":"8.3%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":19485,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1685,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":1657,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":111.25,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed（報告セグメントは単一）
- 増減要因の内訳: {"資産合計の増加":"営業債権及びその他の債権の増加1,782百万円、その他の流動資産の増加619百万円、現金及び現金同等物の減少1,161百万円","負債合計の増加":"運転資金の借入による借入金の増加2,860百万円、非流動借入金の減少387百万円","資本合計の減少":"当期利益による利益剰余金の増加1,117百万円、配当による減少2,237百万円","営業キャッシュフロー":"営業債権及びその他債権の増加1,788百万円、その他の流動資産の増加619百万円、法人所得税支払557百万円など"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減":"採用31名予定、退職13名程度を見込む"}
- 業績見通しの前提: 請負工事案件の繰越受注残高及び受注見込み案件の進捗、単価契約による業務受託収入や生コンクリート販売収入は前期実績等を参考に積上げ、技術者を中心に31名採用、13名程度退職、2026年6月期の売上総利益率16.4%
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2025年6月期":{"年間":275.64,"単位":"円/株","内訳":{"中間":"230.64円（第3四半期欄）","期末":45}},"2026年6月期予想":{"年間":45,"単位":"円/株","内訳":{"中間":15,"期末":30}}}
- 配当性向: {"値":40.5,"単位":"%","目標":"連結配当性向40%"}
- 自己株式取得: {"金額":244.36,"単位":"百万円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":162,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 防衛省の工事を新たな分野として手掛ける

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および通期予想の記載はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する明示的な記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2025年6月期の連結業績は「2024年7月1日～2025年6月30日」の通期数値である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業債権及びその他の債権の増加1,782百万円」「運転資金の借入により借入金が2,860百万円増加」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注割合が高い工事や民間工事等の利益率が低いと見込む工事」「売上総利益率は2025年6月期に比べて低くなると見込んでおります」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費は1,455百万円」「主な販売費及び一般管理費は従業員給付費用及び支払手数料で構成」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益1,685百万円（前期比1.5％減）とし、「外注割合が高い工事や民間工事等の利益率が低い」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「技術者の新規採用22名を中心に31名の採用」「13名程度の退職者」「売上総利益率16.4％」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学的リスク」「建設資材の価格高騰」「労働力不足」などの記載はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な業績水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たな分野として防衛省の工事を手掛ける」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「基本的1株当たり当期利益113.23円」「親会社所有者帰属持分当期利益率25.8％」「売上収益営業利益率9.7％」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EPSは73.58円から113.23円、親会社所有者帰属持分当期利益率は12.0％から25.8％、営業利益率は7.4％から9.7％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「技術者の新規採用22名を中心に31名の採用を予定」「13名程度の退職者を見込んでおります」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向目標を40％とし、持続的かつ安定的な配当を行うことを目指しております」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得による支出244,360千円」「自己株式の消却」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はなく、ROE等は業績実績欄に記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出162,912千円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2025年6月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」および「決算補足説明資料作成の有無：無」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社グループは…建設関連事業及びその他の事業…」という事業説明がある一方、連結業績・財務諸表が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未定」「差し控えたい」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上収益…を見込んでおります」「実際の業績は様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）