# ＵＮＩＣＯＮホールディングス（407A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/407A/disclosure/20250820544914
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-20
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/407A

## 何が変わったか

2024年7月1日から12月31日までの中間連結業績と財政状態を報告し、新規上場申請に必要な半期報告書を東京証券取引所へ提出した。売上収益は減少した一方、利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

建設資材価格の高騰や建設技術者・労働力不足が続く一方、公共建設投資は防災・減災、復旧・復興、老朽化インフラ対策などにより堅調に推移したと説明している。利益増加の具体的要因は本文で明示していない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書（第７期中）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年8月13日（要約中間連結財務諸表の承認日）
- 実施日: 2025年8月20日（提出日・実績）
- 対象期間: 2024年7月1日から2024年12月31日まで
- 金額: 売上収益8,481,535千円、営業利益909,707千円、税引前中間利益901,217千円、親会社の所有者に帰属する中間利益609,702千円、資産合計15,674,311千円、負債合計10,175,913千円、資本合計5,498,397千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△2,378,310千円
- 数量・規模: 発行済株式総数100,603株（2024年12月31日現在）、A種種類株式1,955株、自己株式1,654株
- 業績への影響: 売上収益は前年同期比4.8％減、営業利益は同25.2％増、税引前中間利益は同23.1％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は同32.0％増
- 理由: 公共建設投資が国土強靭化政策等により堅調に推移したこと。建設資材価格の高騰、建設技術者・労働力不足、世界的インフレ、円安、地政学的リスク等も記載
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第24条の5第1項、連結財務諸表規則第312条、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上収益8,481百万円（前年同期比4.8％減）」「営業利益909百万円（前年同期比25.2％増）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「経営成績の状況」「要約中間連結財政状態計算書」「資本及びその他の資本項目」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益909百万円（前年同期比25.2％増）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第７期中（自2024年７月１日 至2024年12月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上収益8,481,535千円」「資産合計15,674,311千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「監査法人FRIQによる期中レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益…前年同期比4.8％減」「営業利益…前年同期比25.2％増」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前中間連結会計期間」「前連結会計年度」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第７期中」「中間連結会計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2025年８月20日」「2025年８月13日に取締役会により承認」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年８月20日」「2024年７月１日から2024年12月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本要約中間連結財務諸表は、2025年８月13日に取締役会により承認されております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「監査法人FRIQによる期中レビューを受けております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2024年７月１日 至2024年12月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第24条の５第１項」「有価証券上場規程第204条第６項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「要約中間連結財務諸表」「主要な経営指標等の推移」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました」」）