# ＵＮＩＣＯＮホールディングス（407A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/407A/disclosure/20250820544913
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-20
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/407A

## 何が変わったか

UNICONホールディングスが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。書類には、事業内容、財務情報、リスク、株式公開情報などが記載されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年8月20日（提出日・実績）
- 対象期間: 第1期から第7期第3四半期連結累計期間までの事業・財務情報、および将来の事業計画
- 金額: 売上収益15,611,403千円（2024年6月期）；営業利益1,147,446千円（2024年6月期）；親会社の所有者に帰属する当期利益725,892千円（2024年6月期）；のれん1,796,750千円（2024年6月30日現在）
- 数量・規模: 連結子会社5社、関連会社2社；従業員357人（2025年7月31日現在）；発行済株式総数9,894,900株（株式分割後）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため；地域有力ゼネコンを資本的に結び付け、地域建設業界の課題解決とグループ成長を目指すため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項；有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項；建設業法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定；上場後に大株主が一定の株式を保有する見込み；中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）を推進

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上収益（千円）15,611,403」「営業利益（千円）1,147,446」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所　代表取締役社長　岩永守幸　殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2025年8月20日」「決算年月　2024年6月」「売上収益（千円）15,611,403」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産額（千円）11,296,441」「従業員数（人）357」「発行済株式総数は、9,894,900株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項の規定に基づき、監査法人FRIQの監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「株式会社東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題を示す記載は確認できない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「上場を予定しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日　2025年8月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定しております」「保有する見込みとなっております」「受注最大化を目指します」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」；「連結経営指標等」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「宮城県仙台市」「山形県西置賜郡」「福島県相馬市」「福島県会津若松市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も安定した受注が期待できると考えております」「上場を予定しております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき、監査法人FRIQの監査を受けております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「今後も安定した受注が期待できると考えております」「企業価値の向上を図る」」）