# 繰延税金資産の回収可能性低下｜堺化学工業（4078）の変遷

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## 経過

- FY2023 顕在化 「当社において、将来課税所得の減少が見込まれることによるものであります。」 — 将来課税所得の減少見込みを理由に評価性引当額が増加し、当社の繰延税金資産は相殺前3,045百万円から1,932百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/4078/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 悪化 「また、繰延税金資産の取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,033百万円となりました。」 — 繰延税金資産の取り崩しなどにより、投資その他の資産に計上された繰延税金資産は1,355百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失2,033百万円の要因となった。 (https://komori.app/company/4078/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「主な要因は、受取手形及び売掛金が1,962百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が3,444百万円減少、土地が1,499百万円減少、繰延税金資産が1,364百万円減少したことによるものです。」 — 繰延税金資産は前連結会計年度末比1,364百万円減少し、前四半期までに続く回収可能性低下の影響が拡大している。 (https://komori.app/company/4078/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「当社の繰延税金資産については、当事業年度において、当事業年度末及び将来の事業計画に基づく収益力を見積もった結果、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定して繰延税金資産を全額取り崩しました。」 — 将来課税所得の見積り減少により、提出会社の繰延税金資産を全額取り崩した。連結でも繰延税金資産は2,302百万円から886百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/4078/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「その結果、当連結会計年度末において回収可能な金額を繰延税金資産として計上しました。」 — 連結繰延税金資産は886百万円から648百万円へ減少したが、提出会社では評価性引当額の減少により繰延税金資産668百万円を計上し、前年度の全額取り崩し状態から改善した。 (https://komori.app/company/4078/filing/2024-fy)
- FY2026 対処 「その結果、当連結会計年度末において回収可能な金額を繰延税金資産として計上しました。」 — 繰延税金資産について、連結計上額は648百万円から715百万円へ増加し、提出会社でも668百万円から778百万円へ増加した。前年度の全額取り崩し状態から回収可能額の計上が続いている。 (https://komori.app/company/4078/filing/2025-fy)