# 堺化学工業（4078） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4078/disclosure/20261104563592
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4078

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は3,300百万円、営業利益は500百万円、経常利益は400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円、それぞれ従来予想から引き上げている。

## 会社が挙げた理由

電子材料セグメントでAIデータセンター向けを中心に需要が堅調に推移し、その他のセグメントでも販売が当初想定を上回ったため。親会社株主に帰属する当期純利益については、構造改革費用を計上した一方、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上を予定しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":81700,"revised_forecast":85000,"change":3300,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":6500,"change":500,"change_rate":8.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6100,"revised_forecast":6500,"change":400,"change_rate":6.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4400,"revised_forecast":4600,"change":200,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":282,"revised_forecast":294.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月13日
- 前期実績: 売上高81,447百万円、営業利益6,452百万円、経常利益6,545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,752百万円、１株当たり当期純利益176.42円 銭
- 修正の理由: 電子材料セグメントではAIデータセンター向けを中心に需要が堅調に推移し、その他のセグメントでも販売が当初の想定を上回った。構造改革費用を計上したものの、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上を予定している。
- 特別損失の内容と金額: 構造改革費用を計上（金額は記載なし）。投資有価証券売却益の計上を予定（売却益の金額は記載なし）。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想値を下記の通り修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回発表予想、および「増減額（B－A）」「増減率（％）」の各欄に数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高4.0％、営業利益8.3％、経常利益6.6％、親会社株主に帰属する当期純利益4.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率が全てプラス。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「通期連結業績予想値」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率「8.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「4.0」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回発表予想の各数値が、売上高81,700百万円から85,000百万円、営業利益6,000百万円から6,500百万円などと変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間に構造改革費用を計上したものの、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上を予定」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電子材料セグメントではAIデータセンター向けを中心に需要が堅調に推移したほか、その他のセグメントにおいても販売が当初の想定を上回りました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子材料セグメント」「AIデータセンター向け」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AIデータセンター向けを中心に需要が堅調」「その他のセグメントにおいても販売が当初の想定を上回りました」「構造改革費用を計上」「投資有価証券売却益の計上を予定」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「個別要因の金額記載はなく、数値は「増減額（B－A）」として業績項目ごとに示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要が堅調に推移」「販売が当初の想定を上回りました」に加え、「構造改革費用を計上」「政策保有株式の売却」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間において」と記載されている一方、理由ごとの影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「当中間連結会計期間において」「堅調に推移した」「上回りました」と記載されているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業について「需要が堅調」「販売が当初の想定を上回り」、純利益について「構造改革費用」「投資有価証券売却益」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の修正理由は需要、販売、構造改革費用、投資有価証券売却益について記載しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には需要、販売、構造改革費用、投資有価証券売却益が記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「構造改革費用を計上したものの」と記載されているが、具体的な構造的対応の内容は記載されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、理由には「当中間連結会計期間」と記載され、開示日は「2026年11月９日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月13日に公表いたしました2027年３月期通期連結業績予想値」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を上記のとおり修正いたしました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は連結業績予想の数値と修正理由を記載しており、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みです」「計上を予定していることから」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）