# 堺化学工業（4078） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4078/disclosure/20260727599887
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4078

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.6％増となった一方、営業利益は10.5％減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比56.0％増となりました。

## 会社が挙げた理由

中国経済の先行き不透明感や顔料級酸化チタン事業終了の影響があった一方、旺盛なAIサーバー需要の恩恵を受けた電子材料事業が好調に推移したと説明しています。損益計算書では固定資産売却益1,171百万円も計上されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":21466,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":1705,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 経常利益: {"value":1879,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":56}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.8,"前期末":66.3}
- 総資産: {"value":119806,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83688,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":934,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":120,"unit":"百万円","対象資産":"化粧品材料セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1171,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":120,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国経済の先行き不透明感や顔料級酸化チタン事業終了の影響がある一方、AIサーバー需要を背景に電子材料事業が好調。セグメント別では、車載・AIデータセンター向け需要、販売数量の増加、価格改定の浸透、コストダウン施策、受託数量の回復などを増加要因として挙げ、薬価引き下げ、販売数量減少、原材料価格上昇、海外の経済低迷などを減少要因として挙げている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比6.6％増」「営業利益は前年同期比10.5％減」「経常利益は前年同期比2.5％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.0％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高20,136百万円、営業利益1,904百万円に対し、当四半期は売上高21,466百万円、営業利益1,705百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,705百万円、経常利益1,879百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,000百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月13日に公表いたしました数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益1,171百万円」、特別損失「減損損失120百万円」「固定資産除却損16百万円」「投資有価証券評価損6百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『化粧品材料』セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上」「当第１四半期連結累計期間においては120百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子材料の営業利益は前年同期比22.1％増、衛生材料は79.5％増。有機化学品は44.2％減、酸化チタン・亜鉛製品は65.1％減、樹脂添加剤は5.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高20,136百万円・営業利益1,904百万円、当四半期は売上高21,466百万円・営業利益1,705百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は66.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なAIサーバー需要などの恩恵を受ける電子材料事業は引き続き好調」「販売数量が増加」「既存品の受託数量の回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「車載関連向けが堅調」「価格改定の浸透もあり」「コストダウン施策の寄与もあり」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国経済の先行き不透明感」「旺盛なAIサーバー需要」および「価格改定の浸透」「コストダウン施策」「顔料級酸化チタン事業の終了」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高・利益ともに増加しました」「売上高・利益ともに減少しました」「公表いたしました数値から変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2026年４月１日至2026年６月30日」および「売上高21,466百万円」「営業利益1,705百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き不透明感の継続」「原材料価格等の上昇」「タイでは経済低迷の影響が残っており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日至2025年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日至2026年６月30日）」の比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「製造受託品の骨充填材は受注も好調」だが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「本体の販売台数はほぼ前年同期並み」「既存品の受託数量の回復」と記載されているが、具体的な台数・数量はない。」）