# 堺化学工業（4078） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4078/disclosure/20260722597474
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4078

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）4名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式6,500株を処分することを決議した。処分価額の総額は2,600万円で、株式には最長20年間の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式6,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,000円
- 発行価額の総額: 26,000,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（各割当対象者への金銭報酬債権26,000,000円の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月6日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,000円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月6日～2046年8月5日（20年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2026年8月6日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任等の場合は、在任月数に応じた株式について退任直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。所定の期間内に正当な理由なく退任した場合も、対象株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、合計6,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計26,000,000円。報酬枠は年額120,000,000円以内、年間割当株式数は100,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2018年6月27日開催の第123回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、金銭報酬債権の総額、年間割当株式数および譲渡制限期間等について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年７月22日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下、『本自己株処分』という）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…6,500株を割り当てることを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年5月11日…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計26,000,000円を支給し…現物出資…により…6,500株を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…取締役4名に対し…株式を割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「割当予定先…当社の取締役…4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月21日の…終値である4,000円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき4,000円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間…第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2018年6月27日開催の…定時株主総会において…承認をいただいております」」）