# 堺化学工業（4078） 「特別転進支援プログラム」の実施結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4078/disclosure/20260513529774
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4078

## 何が変わったか

特別転進支援プログラムの応募結果として、募集予定30名に対し37名が退職することになりました。特別退職金など350百万円を2026年3月期に特別損失として計上し、超過分に伴う追加費用は2027年3月期第1四半期に計上します。

## 会社が挙げた理由

特別退職金および再就職支援費用が発生したため。また、募集人数を超過したことに伴い追加費用が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「特別転進支援プログラム」の実施結果
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 堺化学工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 堺化学工業株式会社の満50歳以上かつ勤続20年以上の正社員および再雇用社員
- 原因: 特別退職金および再就職支援費用の発生。募集人数を超過したことに伴う追加費用の発生。
- 業績への影響額: 350 百万円（2026年3月期に特別損失として計上）。追加費用の金額は未確定。
- 計上する会計期間: 350百万円は2026年3月期。募集人数超過に伴う追加費用は2027年3月期第1四半期。
- 業績予想への影響: 追加費用が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であり、2027年3月期の連結業績予想に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 追加費用は確定次第、2027年3月期第1四半期に計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「350 百万円を2026 年3 月期に特別損失として計上しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「募集人数を超過したことに伴う追加費用」「連結業績に与える影響は軽微」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「2027 年 3 月期の連結業績予想に反映しております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「350 百万円を2026 年3 月期に特別損失として計上しております。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「対象会社 堺化学工業株式会社」「「特別転進支援プログラム」の実施結果」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は退職者数、特別退職金、再就職支援費用および追加費用について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「350 百万円を2026 年3 月期に特別損失として計上しております。」「追加費用につきましては、確定次第」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026 年 3 月期に特別損失として計上」「2027 年 3 月期第１四半期に計上」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「募集期間 2026 年 4 月 6 日～2026 年 4 月 24 日」「退職日 2026 年 6 月 30 日（原則）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「対象会社 堺化学工業株式会社」「満 50 歳以上かつ勤続 20 年以上の正社員および再雇用社員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「退職者数：37 名」「350 百万円」「2026 年 3 月期」「2027 年 3 月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本施策の実施により発生する特別退職金や再就職支援費用として、350 百万円を…計上しております。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「追加費用につきましては、確定次第、2027 年 3 月期第１四半期に計上いたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026 年 2 月 24 日に公表いたしました「特別転進支援プログラム」につきまして、その実施結果」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「募集人数 30 名」「退職者数：37 名」「募集人数を超過したことに伴う追加費用」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「350 百万円を…計上しております」「追加費用につきましては、確定次第」「影響は軽微であり」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「特別退職金や再就職支援費用として、350 百万円を…計上しております。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「対象会社 堺化学工業株式会社」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「特別転進支援プログラム」の実施結果に関するお知らせ」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）