# 堺化学工業（4078） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4078/disclosure/20260420506894
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4078

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少した一方で営業利益と経常利益は増加しました。ただし、固定資産の減損損失2,982百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。

## 会社が挙げた理由

減損の兆候が認められる一部の固定資産について減損処理を行い、2,982百万円の減損損失を計上したとしています。翌期については、市況の回復と事業ポートフォリオ全体での採算是正等による収益性の改善を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":81447,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":6452,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":6545,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2752,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1}
- １株当たり当期純利益: 176.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.3,"前期末":63.5}
- 総資産: {"value":117216,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78923,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14479,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4645,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10592,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15444,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":81700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3740,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2982,"unit":"百万円","対象資産":"一部の固定資産（化粧品材料2,962百万円、有機化学品5百万円、医療事業14百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1490,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":106,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2982,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":253,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革費用","value":350,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年3月23日の取締役会決議に基づき、産業廃棄物最終処分場として利用していた固定資産を大栄環境株式会社へ譲渡し、2026年4月15日に引渡しが完了しました。2027年3月期に固定資産売却益1,171百万円を特別利益として計上する予定です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 減損の兆候が認められた一部固定資産の減損処理、酸化チタン事業の生産終了に伴う販売数量減、化粧品材料の主要顧客向け・中国向け出荷数量減などが最終利益を押し下げました。一方、AIサーバー・車載向け需要、価格是正、コストダウン、生産効率向上、新規提案・案件獲得、拡販、経費削減などが各事業の利益を押し上げました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、本文も「当連結会計年度（2026年3月期）」の実績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前連結会計年度比3.5％減」、「営業利益は…5.9％増」、「経常利益は…4.2％増」、「親会社株主に帰属する当期純利益は…45.1％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は84,409百万円から81,447百万円、営業利益は6,093百万円から6,452百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,452百万円、経常利益6,545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,752百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「翌期営業利益は「6,000百万円（同7.0％減）」、当期営業利益は6,452百万円と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は1,597百万円、特別損失合計は3,636百万円で、固定資産売却益、減損損失、構造改革費用などが記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「一部の固定資産の減損処理を行い、2,982百万円を減損損失として計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子材料は21.7％増、受託加工は29.8％増である一方、有機化学品は6.4％減、酸化チタン・亜鉛製品は17.4％減、樹脂添加剤は23.3％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は63.5％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローの収入は14,479百万円となり、前連結会計年度に比べ2,474百万円増加」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損の兆候が認められる一部の固定資産の減損処理を行い、2,982百万円を減損損失として計上いたしました。この結果…親会社株主に帰属する当期純利益は…45.1％減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失2,982百万円、各セグメントの売上高・営業利益の増減率は記載されています。一方、各要因については「販売数量が増加」「コストダウン」などの定性的説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「AIサーバー関連・車載向けが好調」「タイの政情不安」「需要が低調」など、自社施策として「価格是正」「新規提案」「経費削減」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益性の改善を見込んでいる」とし、さらに「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2026年3月期）」の実績値と、「翌連結会計年度（2027年3月期）」の業績見通しが金額・増減率付きで記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要顧客と地元企業との競争が激化」「タイの政情不安」「原材料高騰」「主要顧客向け及び中国向け」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は前連結会計年度比3.5％減」「営業利益は前連結会計年度比5.9％増」など、前年同期比の比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年3月23日開催の取締役会にて…固定資産を譲渡することを決議し、4月15日に…引渡しが完了」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が大きく減少」「販売数量が増加」などの記載はありますが、数量そのものの数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『変革・BEYOND2030』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります」と記載されています。」）