# 下請法・労働者派遣規制等の法的リスク｜シイエヌエス（4076）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「また、当社は監督官庁より労働者派遣事業者として許可を受けておりますが、今後、偽装請負と見做されること、あるいは何らかの事由により当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 下請代金支払遅延等防止法や労働者派遣許可に関する違反・処分可能性をリスクとして挙げている。 (https://komori.app/company/4076/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 下請法・労働者派遣規制等の法的リスクと、法令遵守体制を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/4076/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 下請法・労働者派遣規制等の法的リスクと、法令遵守体制を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4076/filing/2023-fy)
- FY2026 再定義 「中小受託取引適正化法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の下請代金支払遅延等防止法に関する記載が、中小受託取引適正化法に関するリスクとして整理されている。 (https://komori.app/company/4076/filing/2025-fy)