# シイエヌエス（4076） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4076/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-26 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/4076 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYRG.pdf ## 要点 2026年5月期（2025年6月1日〜2026年5月31日）の有価証券報告書として、売上高7,774,309千円、営業利益685,445千円、親会社株主に帰属する当期純利益590,821千円などの結果を報告しています。また、2025年6月1日付で事業区分を再編し、あわせて中期経営計画（2025年5月期〜2027年5月期）の取組等を記載しています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、システムエンジニアリングサービス事業を主たる業務とする企業グループで、提出会社（株式会社シイエヌエス）と連結子会社の株式会社シイエヌエス北海道の2社で構成。グループは中期経営計画を掲げ、DX・デジタル革新技術の活用を前提としたテクノロジーソリューション・ビジネスソリューション・コンサルティングの3事業区分で運用。上場市場は東京証券取引所グロース市場、上場日2021年8月20日、現状の取引所区分はグロース。中期計画の最終年度目標は売上高100億円、営業利益率10%以上。2026年5月期の実績は売上高78億円・営業利益率8.8%、2027年5月期の目標は売上高100億円・営業利益率10%以上。2026年5月期末時点の資産総額は5,856,508千円、総資産は前期比596,651千円増、純資産は4,332,346千円、自己株式は57千円、従業員数は提出会社213名・連結ベース258名。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 213人 ## セグメント - システムエンジニアリングサービス事業（単一セグメント） / 売上高 78億円 / 売上構成比 11% / 営業利益 7億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-08-26提出書類により、ServiceNow/OCI/ISMS/プライバシーマークの言及を既存エントリへ追記。加えてOracle NetSuite・Oracle Fusion Applicationsの依存を新規追加し、NTQ Solution（ベトナム）との技術連携パートナー依存も新規追加。海外売上なしの記載に基づき、海外クラウド導入案件の成熟度を引き下げ。 - + Oracle NetSuite - + Oracle Fusion Apps - + NTQ Solution連携 ### 戦略的賭け 提出書類（提出日2026-08-26）に基づき、既存の主要施策7件へ言及追記を行うとともに、NTQ Solution（ベトナム）との戦略的パートナーシップを新規の戦略的賭けとして追加しました。 - + NTQ Solutionとのベトナム技術連携 ### 外部エクスポージャー 本書類では、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（時価総額）の引き上げ方針に関する規制リスクが新たに具体化された。あわせて、DX/生成AI/ERP市場成長予測、SBTi中小企業基準・JISA賛同、ServiceNow・OCI/Oracle連携、および主要顧客としてのNTTデータグループ、野村総合研究所の言及が続いている。また、Oracle NetSuite/Fusion Applicationsの活用強化、NTQ Solution（ベトナム）との戦略的パートナーシップが新たに登場した。 - + グロース市場上場維持基準変更リスク - + Oracle NetSuite・Fusion活用強化 - + NTQ Solutionとの戦略的パートナーシップ ### 製品 今回提出書類（2026-08-26）では、既存の主要サービスである「システムエンジニアリングサービス事業」および「U-Wayシリーズ」への言及が確認できた。あわせて、ERP領域におけるオラクル社アライアンスとしてOracle NetSuite／Oracle Fusion Applicationsを含むクラウド系領域の強化方針が新たに具体化されているため、新規製品・サービスエントリを追加する。 - + NetSuite／Fusion連携ERP ### 技術 本提出書類では、既存のServiceNow/OCI/生成AI/ISMS等の言及があり、あわせてOracle NetSuiteおよびOracle Fusion ApplicationsをERP領域で強化する方針が明示されたため、新規に当該ERPクラウド活用技術を追加し、既存エントリへ出現記録を追記する。 - + Oracle NetSuite・Fusion ERP領域活用 ### ケイパビリティ構築 2026/08/26提出書類では、DX／生成AIの全社活用やERP拡大に向けた組織変更、ServiceNowを中心とするクラウド基盤活用、生成AIを重点領域とするシステム開発、教育とサクセッションプラン、ISMS認証・プライバシーマーク認定の運用が能力構築として明示された。既存のNTQ Solution提携およびオラクル社アライアンスについても言及があるため、当該エントリに追記した。 - + DX／生成AI全社活用 - + 上流コンサルティング強化 - + ERP事業拡大の組織変更 - + ServiceNow基盤活用の強化 - + 生成AIのシステム開発推進 - + 教育とサクセッションプラン - + ISMS認証とプライバシーマーク ### 規制ポジショニング 本提出書類では、グロース市場の上場維持基準（時価総額要件）引き上げ方針への対応が新たに規制リスクとして具体化された。加えて、監査等委員会設置会社としてのガバナンス運用、ISMS認証・プライバシーマーク認定、JISAのCO2削減自主行動計画への賛同、社会課題起点の事業創出方針が引き続き記載された。 - + グロース市場時価総額要件引上げ ## 会社自身の言葉 ### 事業方針・中期計画（成長戦略/重点領域/目標） - 「本報告書に記載された事業は、システムエンジニアリングサービス事業を主たる業務とする企業グループ」 — 事業の主たる内容（システムエンジニアリングサービス事業）と当社グループの位置づけ。 - 「中期経営計画に基づく取り組みとして、DX／生成AIの全社活用による生産性向上、ERP事業の拡大、上流コンサルティングの強化、組織改革等が挙げられています。」 — 中期経営計画に基づく具体的取り組み（DX/生成AI、ERP拡大、上流コンサル強化、組織改革など）。 - 「社会課題を起点としたビジネス創出を中期計画の柱として位置づけ、SIで得た知見のアセット化・プライム案件の拡大・協業によるモダナイゼーションサービスの実現等を含みます。」 — 社会課題起点のビジネス創出を中期計画の柱とし、SI知見のアセット化・プライム案件拡大等を含む。 - 「Oracle NetSuite／Oracle Fusion Applicationsを含むクラウド系領域の強化」 — Oracle NetSuite／Oracle Fusion Applications等を含むクラウド系領域強化。 - 「生成AIをはじめとするデジタル革新技術の活用・人材強化・データ分析・AI/IoT・クラウド活用のシステム開発を重点領域として推進。」 — デジタル革新技術（生成AI等）活用や人材強化、データ分析/AI・IoT/クラウドを用いたシステム開発の重点。 - 「中期計画の戦略として事業基盤の強化を掲げ、ERP事業の拡大に向けた組織変更を計画しています。2027年5月期に向けて収益力を強化し、強化ビジネス領域へのリソースシフトを進める方針です。」 — 中期計画の戦略として事業基盤強化、ERP拡大のための組織変更、収益力強化・リソースシフト方針。 - 「ERP事業の拡大を目的としてオラクル社とのアライアンス活用を推進。Oracle NetSuite／Oracle Fusion Applicationsを含むクラウド系領域の強化を掲げています。」 — ERP拡大に向けたオラクル社アライアンスの推進と、クラウド系領域の強化。 - 「監査等委員会設置会社へ移行済み。監査等委員会は3名で、常勤1名・非常勤2名。社外取締役は4名。」 — 監査等委員会設置会社への移行と機関構成（監査等委員会人数、社外取締役等）。 - 「U-Wayを含む自社オリジナルサービスをコア製品として位置づけ。ビジネスソリューション事業を通じて、U-Way関連案件の積み上げとERP領域の拡大を推進。」 — U-Wayを含む自社オリジナルサービスをコア製品とし、U-Way案件積み上げやERP領域拡大を推進。 - 「ISMS認証、プライバシーマーク認定、継続的な内部統制・監査体制を整備。」 — ISMS認証・プライバシーマーク認定に加え、内部統制・監査体制の継続的整備。 - 「ERP市場は2024年度売上高2,558億円、前年同期比18.0%増、2025年度も高成長見込み。SaaSの成長も顕著で、2024年度前年比28.2%の成長、2024-2029年のCAGRは20.0%と予測。」 — ERP市場の成長見通しやSaaS成長の言及（市場規模・CAGR等）。 - 「富士キメラ総研のDX市場予測によると、2024年度DX市場は5兆2,759億円、2030年度には9兆2,666億円まで拡大見込み。」 — 外部調査に基づくDX市場の成長予測（市場規模の見通し）。 - 「人的資本の戦略・取り組みとして中期計画に沿う人材戦略・教育・サクセッションプランを実施。」 — 人的資本面の戦略として中期計画に沿う人材戦略・教育・サクセッションプラン。 - 「SBTi中小企業向け認定、JISAのCO2削減自主行動計画への賛同・協力など。」 — SBTi中小企業向け認定やJISAのCO2削減自主行動計画への賛同・協力。 ### 技術・サービス・アライアンス/パートナー（提供体制の強化） - 「ServiceNowを中心とするクラウドプラットフォーム活用が明示」 — ServiceNowを中心とするクラウドプラットフォーム活用の明示。 - 「「時価総額基準」を現行の「上場後10年経過時点で40億円以上」から「上場後5年経過時点で100億円以上」へ引き上げる方針を決定。2030年5月期以降適用見込みであり、達成できない場合は上場区分の変更や整理銘柄指定・上場廃止の可能性があるとしています。」 — （市場規制）時価総額基準の引き上げ方針と適用見込み・達成未達時の上場リスク。 - 「生成AI（AIベースの業務改革・データ分析・人材育成等の適用）を重点技術として挙げています。」 — 生成AIを重点技術として位置づけ（業務改革・データ分析・人材育成等への適用）。 - 「ServiceNowを中心とするクラウドプラットフォーム活用が明示。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）およびOracle NetSuite/Oracle Fusion Applicationsの活用強化。」 — ServiceNow中心のクラウド活用に加え、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）やOracle NetSuite/適用強化の言及。 - 「U-Wayを含む自社オリジナルサービスをコア製品として位置づけ」 — U-Wayを含む自社オリジナルサービスをコア製品として位置づけ。 - 「NTQ Solution（ベトナム）との戦略的パートナーシップを通じた技術連携・サービス提供体制の強化」 — NTQ Solution（ベトナム）との戦略的パートナーシップによる技術連携・体制強化。 - 「ServiceNowを中心とするクラウドプラットフォーム活用が明示。」 — ServiceNowを中心とするクラウドプラットフォーム活用の言及。 - 「NTQ Solution（ベトナム）との戦略的パートナーシップによる技術連携・サービス提供体制の強化、Oracle社とのアライアンス・ERP事業の拡大。」 — NTQ Solutionとの戦略的パートナーシップやOracle社アライアンスによるERP拡大等の連動。 - 「ERP事業の拡大を目的としてオラクル社とのアライアンス活用を推進。Oracle NetSuite／Oracle Fusion Applicationsを含むクラウド系領域の強化」 — オラクル社アライアンスによりERP拡大を推進し、Oracle NetSuite/Oracle Fusion Applications等の強化。 - 「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）およびOracle NetSuite」 — Oracle Cloud Infrastructure（OCI）およびOracle NetSuiteに関する記載。 - 「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）およびOracle NetSuite/Oracle Fusion Applicationsの活用強化。」 — OCIおよびOracle NetSuite/Oracle Fusion Applicationsの活用強化。 - 「Oracle NetSuite／Oracle Fusion Applicationsを含むクラウド系領域の強化を掲げています。」 — Oracle NetSuite／Oracle Fusion Applicationsを含むクラウド系領域強化。 - 「NTQ Solution（ベトナム）との戦略的パートナーシップを通じた技術連携・サービス提供体制の強化、Oracle社とのERP領域の協業拡大を実施しています。」 — NTQ Solution（ベトナム）とのパートナーシップとOracle社とのERP領域協業拡大。 - 「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）およびOracle NetSuite／Oracle Fusion Applications」 — Oracle Cloud Infrastructure（OCI）およびOracle NetSuite／Oracle Fusion Applicationsへの言及。 ### リスク/規制・認証/内部管理（リスク低減と体制整備） - 「上場規制・市場規制の変更リスクとして、東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準を「時価総額基準」を現行の「上場後10年経過時点で40億円以上」から「上場後5年経過時点で100億円以上」へ引き上げる方針を決定。2030年5月期以降適用見込みであり、達成できない場合は上場区分の変更や整理銘柄指定・上場廃止の可能性があるとしています。」 — 東京証券取引所の上場維持基準（時価総額基準）引き上げに伴うリスクと対応。 - 「ISMS認証、プライバシーマーク認定」 — ISMS認証およびプライバシーマーク認定の取得。 - 「ISMS認証、プライバシーマーク認定、継続的な内部統制・監査体制を整備。監査等委員会・外部監査との連携を重視。」 — ISMS/プライバシーマーク等に加え、監査等委員会や外部監査との連携を重視。 ### 財務・投資・顧客/取引・配当/資金繰り（数値や実務事項） - 「2026年8月27日（予定）定時株主総会で177,263千円、1株当たり61円の配当に関する決議を予定している。」 — 定時株主総会（予定）での配当（177,263千円、1株当たり61円）に関する記載。 - 「本社移転に伴う設備取得を含む総額405,389千円の設備投資を実施。」 — 本社移転に伴う設備取得を含む設備投資総額（405,389千円）の記載。 - 「株式会社NTTデータ: 1,643,393」 — 主要顧客として株式会社NTTデータの売上高（1,643,393千円）の記載。 - 「国内AI市場は2025年度1兆8,301億円、2029年度3兆1,779億円に達すると予測。生成AIが牽引。」 — 国内AI市場の予測（2025年度・2029年度の規模、生成AI比率の言及）。 - 「主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しているが、借入実行残高はなし。」 — 当座貸越契約を締結しているが、借入実行残高はなし。 - 「株式会社野村総合研究所: 811,074」 — 主要顧客として株式会社野村総合研究所の売上高（811,074千円）の記載。 - 「NTTデータ（グループ含む）、野村総合研究所グループ、Oracle（ERP領域の連携相手・クラウド/ERPプラットフォームの提供元）等が名指しされています。」 — 名指しされた主要取引先（NTTデータグループ、野村総合研究所、Oracle等）への言及。 - 「本邦以外の外部顧客への売上高はなし」 — 本邦以外の外部顧客への売上高がない旨。