# シイエヌエス（4076） ロータスビジネスコンサルティング株式会社の株式の取得（子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4076/disclosure/20261111572557
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4076

## 何が変わったか

株式会社シイエヌエスは、ロータスビジネスコンサルティング株式会社の普通株式11,100株を取得し、議決権所有割合100.0％の子会社とすることを決定しました。取得価額は上限759百万円、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算807百万円で、株式譲渡は2026年12月15日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

ERP事業の拡大に必要な導入コンサルタントやプロジェクトマネージャーなどの人材・ノウハウを確保し、上流工程からの提案・遂行体制、大型案件への対応力、製造業・グローバル領域への展開、ERP人材の育成体制を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 下郡山 正男、安間 久高、藥師寺 洋平
- 対象会社の名称: ロータスビジネスコンサルティング株式会社
- 対象会社の事業内容: ERP パッケージの導入支援
ERP パッケージのグローバル展開
グローバルヘルプデスクサービス（保守）の提供
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 59,513 千円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年 2 月
- 対象会社の売上高: 627,130 千円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 60,289 千円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 59,736 千円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 168,129 千円（2025 年 9 月期）
- 取得価額: 普通株式 759 百万円（上限額。株式譲渡契約に定める条件に応じて変動する可能性あり）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）47 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 11,100 株（議決権の数：11,100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入れにより充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの当期連結業績に与える影響については現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 15 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定
- 第三者算定機関: 第三者機関（名称は記載なし）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ロータスビジネスコンサルティング株式会社は当社の連結子会社となる予定。商号、代表者及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ロータスビジネスコンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化する」。「異動後の所有株式数…11,100 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社の株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…11,100 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」及び「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社所在地は「東京都新宿区」。「株式取得の相手先の住所につきましては…開示を控えさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要及び相手先概要に、上場区分または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）807 百万円」。「ERP導入コンサルタント・PMリソースの獲得による受注体制の強化」及び「製造業・グローバル領域への事業展開」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得が当社グループの当期連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額及び今後の見通しには、特別損益またはのれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 759 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）47 百万円」「合計（概算額）807 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定の結果を踏まえ、相手先との協議・交渉を経て…金額により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式 759 百万円」及び「資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「株式の取得（子会社化）」であり、比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金及び金融機関からの借入れにより充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「相手先として「下郡山 正男」「安間 久高」「藥師寺 洋平」を記載。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各相手先について「上場会社と当該個人の関係」「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年9月期、2024年9月期、2025年9月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年9月期の「営業利益 60,289 千円」「当期純利益 59,736 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ERP パッケージの導入支援」「ERP パッケージのグローバル展開」「グローバルヘルプデスクサービス（保守）の提供」及び「製造業やグローバル展開をしている企業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「ERP導入提案・構築に必要なリソースの拡充を目的として、M&A戦略を本格的に推進」及び「導入コンサルタントやプロジェクトマネージャー（PM）の確保が不可欠」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上流工程からの一貫した提案・遂行体制を強化」「当社のERP導入支援事業の対象顧客と提供領域を拡大」「当社社員をERP人材へ育成する教育体制を構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡契約に定める条件に応じて変動する可能性があります」及び「当期連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 11 月 13 日」「契約締結日 2026 年 11 月 13 日」「株式譲渡実行日 2026 年 12 月 15 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式の取得価額は上限額を記載しており、株式譲渡契約に定める条件に応じて変動する可能性があります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「株式譲渡実行日 2026 年 12 月 15 日（予定）」とあるが、許認可等の実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定の結果を踏まえ」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件または利益相反役員に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社は当社の連結子会社となる予定」」）