# シイエヌエス（4076） NetSuiteのSuiteScript 2.1移行を支援するサービス「U-Way NetSuite まるごと移行サービス」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4076/disclosure/20261023555184
種別: その他開示
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4076

## 何が変わったか

NetSuiteのアップデートに伴うSuiteScript、外部システム連携、認証方式の変更への対応を、診断から移行後の保守まで一括で支援する新サービスの提供を始める。提供開始日は2026年11月1日。

## 会社が挙げた理由

2027年から2028年にかけてのNetSuiteアップデートで必要となる対応を支援するため。また、顧客から対象スクリプトや外部連携への影響が分からないとの相談が増えているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: U-Way NetSuite まるごと移行サービス（SuiteScript 2028 対応）、Oracle NetSuite
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: NetSuiteを利用する顧客向けに当社がサービスを提供する関係。Oracleとの資本関係・人的関係・取引関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無償簡易診断を含むが、移行・保守を含むサービス全体の価格体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月1日（予定）
- 適用分野: Oracle NetSuiteのSuiteScript、外部システム連携、認証方式の移行対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 11 月 1 日より提供開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 11 月 1 日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は 2022 年に OCI 導入・運用支援サービス『U-Way』の提供を開始し、2025 年には『U-Way Oracle NetSuite 導入支援サービス』を追加するなど、関連サービスを拡充」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日は2026年10月23日、提供開始日は2026年11月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「NetSuiteを利用するお客様」とあるが、特定の相手先は示されていない」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「NetSuiteを利用するお客様向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額、件数、効果率、能力等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額・効果測定値・利用実績等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「オラクルのクラウド ERP『Oracle NetSuite』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「無償簡易診断から移行、移行後の保守までを一括で支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ERP事業を強化ビジネス領域の一つと位置づけ」「本サービスもその一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービスを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ERP事業を強化ビジネス領域の一つと位置づけ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本サービスの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社独自のAI駆動開発を活用」「自社オリジナルサービス『U-Way』シリーズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社シイエヌエス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ご相談が増えている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Oracle NetSuite」「U-Way NetSuite まるごと移行サービス（SuiteScript 2028 対応）」「SuiteScript 2.1」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社シイエヌエス」「代表者名」「（コード：4076 東証グロース）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「無償簡易診断から移行、移行後の保守までを一括で支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「適切な対応を行わない場合、業務処理や外部システムとの連携に支障が生じるおそれ」」）