# シイエヌエス（4076） 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4076/disclosure/20261013549200
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4076

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、AI関連案件やServiceNow案件の伸長で売上高が前年同期比8.7％増となった一方、本社移転費用などで営業利益はほぼ横ばい、投資有価証券売却益の反動で純利益は17.2％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の61円から70円に増配予定。

## 会社が挙げた理由

売上高はAI関連案件およびServiceNow案件の伸長により増加した。営業利益は前年同期には発生していなかった本社移転に伴う費用増加と、ERP事業の拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加により前年同期並みとなった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":2036,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- １株当たり当期純利益: 44円12銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.1,"前期末":74}
- 総資産: {"value":5558,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4283,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9278,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"営業利益":{"value":966,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9},"経常利益":{"value":986,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8},"純利益":{"value":679,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":70,"change":9,"change_rate":14.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20327,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（当第1四半期）","特別損失":"なし（当第1四半期）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,906,000株
- 期末自己株式数: 38株
- 業績の増減要因: AI関連案件およびServiceNow案件の伸長により売上高が増加した一方、本社移転に伴う費用増加とERP事業の拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業利益は前年同期並みとなり、前年同期の投資有価証券売却益計上の反動で親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期2,036百万円、通期予想9,278百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,036百万円／通期予想9,278百万円、営業利益182百万円／通期予想966百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8.7％増、営業利益0.2％増、経常利益4.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益17.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8.7％増、営業利益0.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益182百万円、経常利益191百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想966百万円、対前期増減率40.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期年間配当61.00円、2027年5月期予想70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益」は「－」で、前年同期には「投資有価証券売却益46,180千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高1,874,656千円・営業利益182,302千円、当期は売上高2,036,848千円・営業利益182,712千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期77.1％、前期末74.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI関連案件およびServiceNow案件の伸長により、売上高2,036,848千円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増減額162,192千円、営業利益の増減額410千円、前年同期の投資有価証券売却益46,180千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI関連案件およびServiceNow案件の伸長」「本社移転に伴う費用増加」「ERP事業の拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年６月１日～2026年８月31日」および各業績数値・前年同期比。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期と当第1四半期の数値および「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）