# シイエヌエス（4076） 剰余金の配当（特別配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4076/disclosure/20260708589872
種別: 配当
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4076

## 何が変わったか

2026年5月31日を基準日とする期末配当を、1株当たり61円に決定した。直近予想の55円に対して、普通配当55円に特別配当6円を上乗せする。

## 会社が挙げた理由

業績の進捗に加え、税効果会計の見直しによる一過性の増益要因を踏まえて普通配当を設定し、一時的な要因を含めた財務状況等を総合的に勘案して特別配当を実施する。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":61,"change":6,"change_rate":10.91,"unit":"円／株"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":75,"年間":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当金の総額: {"今回":"177,263,682 円","前期実績":"217,947,150 円"}
- 基準日: 2026 年５月 31 日
- 効力発生日: 2026 年８月 28 日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: {"今回":{"普通配当":"55 円 00 銭","特別配当":"６円 00 銭"},"前期実績":{"普通配当":"49 円 00 銭","記念配当":"26 円 00 銭"}}
- 配当性向: 配当性向 30％以上を目安
- 配当方針: 株主の皆様への利益還元を第一として、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目安に、持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を基本方針とする。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2026年５月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「決 定 額：61 円 00 銭、直近の配当予想：55 円 00 銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 減配（原文: 「決 定 額：61 円 00 銭、前期実績：75 円 00 銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「前期実績：75 円 00 銭、決 定 額：61 円 00 銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は減少（原文: 「配当金の総額　今回：177,263,682 円、前期実績：217,947,150 円」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「直近の配当予想：55 円 00 銭、決 定 額：61 円 00 銭」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 累進配当（原文: 「持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を基本方針としております。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「配当性向 30％以上を目安に」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「累進配当を基本方針としております。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「１株当たり配当金を普通配当金55円に特別配当金６円を加えた61円とすることを決議いたしました。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 特別配当あり（原文: 「（普通配当 55 円 00 銭）、（特別配当 ６円 00 銭）」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「2026年５月31日を基準日とする剰余金の配当」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「税効果会計の見直しによる一過性の増益要因の影響が含まれていることを踏まえ」「一時的な要因を含めた財務状況等を総合的に勘案し」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「当期においては、業績の進捗に加え、税効果会計の見直しによる一過性の増益要因の影響が含まれている」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「配当性向 30％以上を目安に」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「本件は2026年８月27日開催予定の第41回定時株主総会に付議する予定です。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を基本方針としております。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年５月 31 日、61 円 00 銭、配当性向 30％以上、2026 年８月 28 日」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「税効果会計の見直しによる一過性の増益要因の影響が含まれていることを踏まえ」「一時的な要因を含めた財務状況等を総合的に勘案し」）