# ブレインズテクノロジー（4075） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4075/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-27 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/4075 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZA4Q.pdf ## 要点 本書類では、当事業年度（2025年8月1日〜2026年7月31日）の業績として売上高・利益が増加したことや、研究開発費の増加等の要因が説明されています。あわせて、製品・サービスの内容、ガバナンス体制、設備投資（総額187,556千円）などの記載が更新されています。 ## 事業 当社ブレインズテクノロジーは、企業がデジタル技術による業務・ビジネス変革（DX）を加速するためのエンタープライズAIソフトウェア事業を展開。主力製品として異常検知ソリューション「Impulse」と企業内データ活用を促進する企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」を提供しており、クラウド型とオンプレミス型のいずれの提供形態でもソフトウエア売上と作業売上を構成要素としている。2026年7月期にはソフトウエア売上比率が66%、ストック売上比率が34%と公表。ライセンス販売本数は603本（2026年7月末時点）、従業員数は70名。単一セグメントのエンタープライズAIソフトウェア事業を展開、連結財務諸表は作成していない。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 70人 ## セグメント - エンタープライズAIソフトウエア事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 3億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026/10/27）で、AWS/APNおよびSharePoint Online/Google Drive連携、ならびに販売店・サーバー事業者を用いた提供体制が追加言及されたため既存エントリを更新。加えて、ネオジャパン/NTTドコモ/アイシン/竹中工務店/KDDIとの提携・共同開発が明示されているため、新規の供給網（主に販売・導入/共同開発支援）として追加した。 - + ネオジャパン販売提携 - + NTTドコモFAAP提供 - + アイシン開発支援 - + 竹中工務店ロボ連携 - + KDDIローカル5G協力 ### 戦略的賭け 2026年10月提出書類で、既存エントリ8件への再言及を反映するとともに、新たに社内生成AI活用、非コア領域への拡張（フィジカルAI/ロボット導入支援、業務特化型AIエージェント）、市場拡大方針（新産業・中小企業）、新本社移転に伴う設備投資を追加しました。 - + 生成AIの社内活用と完全運用体制 - + 新産業参入と中小企業展開による市場拡大 - + 新本社移転に伴う設備投資 - + フィジカルAI・ロボット導入支援サービス - + 業務特化型AIエージェント提供 ### 外部エクスポージャー 本提出書類で地政学リスクの記載が新規に追加された。また、既存の「法規制の変更に伴う対応コスト・時間」についても継続して言及があった。あわせて、外部業界プレイヤーとしてGartnerおよびAWSの記載が新規に追加された。 - + 中東情勢を背景とする地政学リスク - + GartnerのCool Vendors選定 - + AWSのAPN関連表彰・認定 ### 製品 本書類（2026年7月期）では既存の中核製品であるImpulseおよびNeuron Enterprise Search、生成AIナレッジチャットChat EIが再言及された。また、フィジカルAI・ロボット導入支援サービスおよび業務特化型AIエージェントが新たに製品（サービス）として追加言及されたため新規エントリを追加する。 - + フィジカルAIロボット導入支援 - + 業務特化型AIエージェント ### 技術 提出書類（2026-10-27）により、既存の技術エントリではImpulse中核技術、AutoML、API/SDK、AWS APN、SharePoint/オンラインストレージ検索、ノウハウ共有、Chat EI、業務特化型AIエージェント等の記載が追記された。一方で、MCPサーバー実用化調査、AIエージェント技術検証、ヒューマノイド製造タスク基盤技術プロトタイプ、VLAロボット基盤技術、予兆検知市場進出基盤技術、情報管理・セキュリティ管理規程、内部統制・コンプライアンス体制整備といった新規の技術的取り組みが追加された。 - + MCPサーバー実用化技術調査 - + AIエージェント技術検証 - + ヒューマノイド製造タスク基盤技術 - + VLAロボット基盤技術 - + 予兆検知市場進出基盤技術 - + 情報管理・セキュリティ管理規程 - + 内部統制・コンプライアンス体制 ### 資本配分 2026年7月期の新規情報として、新本社移転に係る設備投資および差入保証金の追加支出が追加された。あわせて、研究開発投資、設備投資（無形固定資産含む）、無配継続方針、有利子負債なしの記載が確認できるため既存エントリに言及を追記した。 - + 新本社移転設備投資 - + 差入保証金の追加支出 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026年10月27日提出）により、既存の「人材の獲得・育成に関する人員強化」および「異常検知モデル構築関連の特許取得」については言及が更新された。また、提携先・コンソーシアム活動・新規技術/プロダクト開発（Chat EI、業務特化型AIエージェント等）、およびImpulse作業分析機能の特許取得が能力構築として新規に特定できるため追加した。 - + AWS APN関連の提携・認定 - + ネオジャパンとの全文検索提携 - + アイシンのフィジカルAI支援 - + NTTドコモFAAP共同提供開始 - + 竹中工務店との建設ロボ協業 - + KDDIのローカル5G実証協力 - + インフラ施設管理AI協議会活動 - + 生成AIナレッジチャットChat EI - + 業務特化型AIエージェント提供 - + フィジカルAI・ロボ支援サービス - + MCPサーバー実用化調査 - + ヒューマノイド製造基盤試作 - + Impulse作業分析特許取得 ### 規制ポジショニング 2026年10月27日提出書類では、リース会計基準の2027年7月期期首からの適用予定とIFRS16に準じた一部適用方針が新たに明記された。あわせて、取締役会・監査役会・内部監査・会計監査人・内部統制・サステナビリティ監視およびダイバーシティ方針に関する既存の正準エントリへ定型的な再記載として言及が追加された。 - + リース会計基準のIFRS16一部適用方針 ## 会社自身の言葉 ### 製品・サービス（AI/検索/ロボティクス/エージェント） - 「Impulse（異常検知ソリューション）: - 企業内データを収集・加工・整理・モデル構築・モデル運用までをサポートするオールインワンAIプラットフォーム」 — 異常検知ソリューションImpulseの提供内容 - 「Neuron Enterprise Search（企業内検索エンジン）: - 文書・データを横断検索、SharePoint Online・Google Drive等のオンラインストレージ検索にも対応」 — 企業内検索エンジンNeuron Enterprise Searchの検索対応（オンラインストレージ含む） - 「業務特化型AIエージェントの提供」 — 業務特化型AIエージェントの提供 - 「フィジカルAI・ロボット導入支援サービスの提供開始」 — フィジカルAI・ロボット導入支援サービスの提供開始 - 「主な用途: 生産ラインの不良検出、設備故障予兆検知、インフラ監視等」 — Impulseの主な利用用途（不良検出、予兆検知、インフラ監視等） - 「2025年4月: Impulseの作業分析機能に関する特許取得」 — Impulseの作業分析機能に関する特許取得 - 「生成AIナレッジチャット「Chat EI」のリリース（2024年5月）」 — 生成AIナレッジチャットChat EIのリリース - 「多様性の推進、人的資本の重要性を認識」 — 人材・人的資本の重要性の認識（サービス提供基盤としての位置付け） ### 技術・会計/ガバナンス（基盤技術、規程、体制） - 「AutoML機能（異常検知モデル構築装置・方法・プログラム、特許第6315528号）」 — ImpulseのAutoML機能と関連特許 - 「ガバナンスと戦略: サステナビリティ関連リスク・機会を取締役会が監視」 — サステナビリティ関連リスク・機会を取締役会が監視 - 「機械学習・深層学習・自然言語処理・生成AI・フィジカルAIを活用したAI分析プラットフォーム」 — 機械学習等の技術を活用するAI分析基盤 - 「Vision-Language-Action（VLA）モデルを含むロボット基盤技術」 — VLAモデルを含むロボット基盤技術 - 「リースに関する会計基準（リース会計基準）を2027年7月期の期首から適用予定（早期適用を検討）」 — リース会計基準を2027年7月期の期首から適用予定（早期適用検討） - 「生成AIの社内活用推進、AI運用のノウハウ共有機能の提供、完全運用の実現に向けた体制整備」 — 生成AIの社内活用推進やAI運用ノウハウ共有、体制整備 - 「データ分析ノウハウの組織内共有機能、分析ノウハウの再利用性向上機能」 — 分析ノウハウの組織内共有・再利用性向上 - 「特徴: AutoML機能、API/SDKによる組み込み、設定のみでの運用、ノウハウ共有機能、予兆検知領域の解析」 — Impulseの主要な機能特性（AutoML、API/SDK、ノウハウ共有等） - 「内部監査: 代表取締役直轄の内部監査担当者2名」 — 内部監査担当者（代表取締役直轄の体制） - 「MCPサーバーの実用化に向けた技術調査」 — MCPサーバーの実用化に向けた技術調査 - 「AIエージェント分野の技術検証」 — AIエージェント分野の技術検証 - 「情報管理・セキュリティ管理規程、社内教育・研修の実施」 — 情報管理・セキュリティ規程と社内教育・研修の実施 - 「内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制の整備」 — 内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制の整備 - 「財務報告の内部統制の整備・運用、内部規程・教育の実施」 — 財務報告に係る内部統制の整備・運用 - 「監査役・内部監査・会計監査人・取締役会の連携体制を整備」 — 監査役・内部監査・会計監査人・取締役会の連携体制 ### 提供形態・データ連携/外部パートナー・実証/認定 - 「SharePoint Online、Google Drive などのオンラインストレージの検索対応」 — オンラインストレージ（SharePoint Online、Google Drive等）検索への対応 - 「AWS（Amazon Web Services）およびAPN関連」 — AWSおよびAPN関連（パートナー認定等を含む文脈） - 「文書・データを横断検索、SharePoint Online・Google Drive等のオンラインストレージ検索にも対応」 — 文書・データの横断検索およびオンラインストレージ検索への対応 - 「2026年3月: アイシンとのプロジェクトが「フィジカルAI開発支援プログラム by AWSジャパン」に採択」 — アイシンのプロジェクトがAWSジャパンの開発支援プログラムに採択 - 「2025年11月: インフラ施設管理AI協議会のAI開発ベンダーとして活動開始」 — 2015年11月のインフラ施設管理AI協議会の活動開始（同内容） - 「2020年6月: NTt Docomoの5G対応ソリューション「FAAP」の共同発表・提供開始」 — NTTドコモの5G対応ソリューションFAAPの共同発表・提供開始 - 「2026年2月: ネオジャパンとの全文検索システム販売・提供に関する業務提携を発表」 — ネオジャパンとの全文検索システム販売・提供に関する業務提携 - 「2020年2月: 建設ロボットプラットフォーム共同発表」 — 竹中工務店との建設ロボットプラットフォームの共同発表 - 「2022年1月: 日本工営・KDDIの共同実証（ローカル5G活用）発表」 — 日本工営・KDDIによるローカル5G活用の共同実証 - 「株式会社NTTドコモ（5G対応ソリューション「FAAP」共同発表・提供開始）」 — 株式会社NTTドコモ（FAAP）の共同発表・提供開始 - 「販売店（パートナーは同社ソフトウェア製品・サービスをユーザー企業へ販」 — 販売店（パートナー）による販売・提供に関する位置付け - 「2025年11月「インフラ施設管理AI協議会」 AI開発ベンダーとして活動開始」 — インフラ施設管理AI協議会のAI開発ベンダーとして活動開始 - 「AWS（APN関連、APN Partner of the Year 等の表彰・認定）」 — AWS（APN関連、APN Partner of the Year等の表彰・認定） - 「2014年8月: AWS(APN) テクノロジーパートナーに認定」 — 2014年8月：AWS（APN）のテクノロジーパートナー認定 - 「竹中工務店（建設ロボットプラットフォームの自律走行・遠隔管理の共同開発・発表）」 — 竹中工務店（自律走行・遠隔管理等の共同開発・発表） - 「KDDI株式会社（総務省のローカル5G実証協力・技術協力発表）」 — KDDI（ローカル5G実証協力・技術協力発表） - 「Gartner（分析レポートCool Vendors in Performance Analysis, AIOps Focus, 2018に選定）」 — Gartnerのレポートに関する選定（Cool Vendors等） - 「AWS（APN関連、APN Partner of the Year 等）」 — AWS（APN関連、APN Partner of the Year等の文脈） ### 資金・設備投資・配当方針・人材/労働/監査関連の数値・前提 - 「研究開発費（2026年7月期）: 102,639千円」 — 研究開発費（2026年7月期） - 「新本社（東京都港区）本社移転に係る設備: 投資額 39,220千円、着手年月 2026年8月、完了予定 2026年9月、完成後の増加能力記載なし」 — 新本社移転の設備投資計画（投資額、着手・完了予定） - 「創業以来配当を実施せず、当面は内部留保を充実させ投資へ充てる方針」 — 配当を実施せず、内部留保を充実させ投資へ充てる方針 - 「取締役会: 5名（うち社外取締役1名）で構成、月1回定時開催」 — 取締役会の構成（5名、うち社外取締役1名、月1回） - 「監査役会: 常勤1名・非常勤2名の計3名（うち全員が社外監査役）」 — 監査役会の構成（計3名、全員社外監査役） - 「設備投資等の概要: 187,556千円（無形固定資産含む）」 — 当事業年度の設備投資総額（無形固定資産含む） - 「会計監査人: EY新日本有限責任監査法人と契約」 — 会計監査人（EY新日本有限責任監査法人） - 「2024年5月: 生成AIナレッジチャット「Chat EI」リリース」 — 生成AIナレッジチャットChat EIのリリース時期（2024年5月） - 「新本社移転に係る設備投資: 39,220千円、着手2026年8月、完了2026年9月、資金調達は自己資金」 — 新本社移転に係る設備投資（投資額、着手/完了予定、自己資金） - 「有利子負債なし（借入金・社債等の記載なし）」 — 有利子負債なし - 「差入保証金の追加支出（58,665千円）は設備計画・賃貸契約関連」 — 差入保証金の追加支出 - 「育成・採用方針: 国内外の人材獲得・育成、リモートワーク・フレックスタイムの導入、キャリア開発・教育訓練の実施」 — 採用・育成方針（国内外の人材獲得、リモートワーク/フレックスタイム等） - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり」 — 中東情勢をはじめとする地政学リスク - 「株式会社ネオジャパン（全文検索システム販売提携）」 — 株式会社ネオジャパンとの提携 - 「今後法規制の新設・強化の可能性あり。適用コスト・対応時期の影響あり。」 — 法規制の新設・強化による適用コスト等の影響 - 「SharePoint Online、Google Drive などのオンラインストレー」 — オンラインストレージ（SharePoint Online、Google Drive等） ### 未整理分の回収（当初グループに入れられなかったIDの再割当） - 「ヒューマノイドロボットを用いた製造現場タスクの基盤技術のプロトタイプ開発」 — ヒューマノイドロボットを用いた製造現場タスク基盤技術のプロトタイプ開発