# 新型コロナウイルス感染症による事業影響と不確実性｜ラキール（4074）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 顕在化 「新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 事業活動への一定の影響が既に生じている一方、影響を限定的と仮定して会計上の見積りを行っていると記載している。 (https://komori.app/company/4074/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 事業活動への一定の影響、影響の不確実性および将来の重要な影響可能性について、前回と同じ内容を記載している。 (https://komori.app/company/4074/filing/2021-q2)
- FY2021 悪化 「同感染症の収束時期は依然として不透明であり、現在においてリスクを定量化することが困難でありますが、このようなリスクが顕在化する可能性が十分にあると認識しております。」 — 従来の「影響は限定的」とする会計上の仮定に加え、感染症リスクが顕在化する可能性を「十分にある」と明記し、商談機会の喪失、受注・売上減少、プロジェクトや製品リリースの遅延など影響範囲を具体化している。 (https://komori.app/company/4074/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/4074/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/4074/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/4074/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/4074/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症による事業影響について、事業等のリスクに重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/4074/filing/2023-q2)
- FY2023 削除 「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和による社会経済活動の正常化やインバウンド需要による人手の増加など景気回復の傾向がみられる一方で、原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めによる経済の下振れ懸念など依然として先行きは不透明な状況となっております。」 — 独立した新型コロナウイルス感染症の事業影響リスクは本年度の主要リスクとして記載されず、経済活動正常化の背景要因としてのみ言及されている。 (https://komori.app/company/4074/filing/2023-fy)