# ラキール（4074） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4074/disclosure/20261111574546
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4074

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.7％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

プロダクトサービスは、サブスクリプション収入が順調に成長したものの、新規ライセンス販売が減少したため減収となった。一方、プロフェッショナルサービスは、既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューを基盤に、新規案件の開拓に注力した結果、フローレベニューが増加して増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5922,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △18.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.2%","前期末":"61.5%"}
- 総資産: {"value":5799,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3338,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100},"経常利益":{"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-383,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":388796,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"本社移転費用","金額":41611,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7707500
- 期末自己株式数: 1134123
- 業績の増減要因: プロダクトサービスはサブスクリプションによる使用料収入が順調に成長したものの新規ライセンス販売が減少し、プロフェッショナルサービスは既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューに加え新規案件の開拓に注力した結果フローレベニューが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「8,000百万円」、第3四半期累計の売上高は「5,922百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は88,031千円（前第3四半期連結累計期間は営業利益511,235千円）」「経常損失は99,337千円（前第3四半期連結累計期間は経常利益508,595千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は121,259千円（前第3四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益338,446千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比1.7％減」、営業利益は前年同期「511百万円」から当期「△88百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は88,031千円」「経常損失は99,337千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は121,259千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計は「営業損失△88百万円」、通期予想は「営業利益0百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「0.00」、2026年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　本社移転費用 41,611千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第3四半期 57.2」、前期は「61.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規ライセンス販売が減少しております」「新規案件の開拓に注力した結果フローレベニューが増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「プロダクトサービス「3,462,164千円、前年同期比△9.6％」、プロフェッショナルサービス「2,460,829千円、前年同期比＋12.1％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「LaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め」「新規案件の開拓に注力した結果フローレベニューが増加しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高は「5,922百万円」、営業損失は「△88百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動に注意する必要がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第3四半期」と「2025年12月期第3四半期」が並記され、売上高について「前年同期比1.7％減」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）