# ラキール（4074） 本社移転及び本社移転に伴う特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4074/disclosure/20260810517412
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4074

## 何が変わったか

本社を東京都港区愛宕から東京都港区三田へ移転することを決議しました。移転に伴い、2026年12月期に原状回復費用や減損損失など520百万円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「LaKeel 2030」の実現に向けた今後の業容拡大と増員に備え、拡張および環境整備に適した物件の契約機会を得たため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転及び本社移転に伴う特別損失の計上
- 発生日: 2026年8月12日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社ラキール）
- 対象拠点・対象製品: 本社。移転先は東京都港区三田一丁目4番1号 住友不動産麻布十番ビル、現本社所在地は東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズ MORIタワー
- 原因: 中期経営計画「LaKeel 2030」の実現に向け、今後の業容拡大と増員に備えるため、拡張および環境整備に適した物件の契約機会を得たため
- 業績への影響額: 520百万円（原状回復費用、固定資産の減損損失及び除却等。特別損失として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせを2026年8月12日に別途開示した旨を記載。修正後の数値は本書類に記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月下旬に本社を移転する予定。移転に伴う費用は現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、今後の進捗により大幅な変更が見込まれる場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後の進捗により費用の大幅な変更が見込まれる場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本社移転に伴う費用（原状回復費用、固定資産の減損損失及び除却等）520百万円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日（2026年8月12日）別途開示いたしました『2026年12月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』を併せてご覧ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「520百万円」との影響額は記載されていますが、利益・売上の比較数値は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「移転先」「現本社所在地」として本社の所在地が特定されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「移転時期 2026年11月下旬（予定）」との記載はありますが、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は移転先、移転時期、目的、業績影響などを記載しており、 solvencyに関する文言はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「520百万円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「これに伴い2026年12月期に特別損失を計上する見込みとなりました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年8月12日開催の当社取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ラキール」「移転先 東京都港区三田一丁目4番1号 住友不動産麻布十番ビル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月12日」「2026年11月下旬（予定）」「520百万円」「2026年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「520百万円を特別損失として計上する見込みです。」「業績予想の修正に関するお知らせを併せてご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本社を移転することを決議いたしました」「2026年11月下旬（予定）」「計上する見込みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「本社移転及び本社移転に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の本社移転開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗により大幅な変更が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年11月下旬（予定）」「520百万円を特別損失として計上する見込みです」「大幅な変更が見込まれる場合」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年8月12日開催の当社取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は本社移転と特別損失の計上を扱っており、訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの不備、遅延、訂正または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「移転目的として「今後の業容拡大」「拡張並びに環境整備に適した諸条件を満たす物件」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）