# ラキール（4074） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4074/disclosure/20260810517409
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4074

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比8.1％減となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じました。通期予想も修正され、営業損失を見込まず営業利益0百万円、親会社株主に帰属する当期純損失383百万円を見込むほか、本社移転に伴う520百万円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

プロダクトサービスではLaKeel製品の新規ライセンス販売が減少し、プロフェッショナルサービスでは新規案件の開拓に注力した結果、フローレベニューが増加しました。また、本社移転に伴い原状回復費用、固定資産の減損損失及び除却等の費用を計上する見込みです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":3937,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 営業利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.5%","前期末":"61.5%"}
- 総資産: {"value":6031,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3487,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":388220,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-616883,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-280560,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1851571,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100},"経常利益":{"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-383,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-383,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":260291,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期はnot_disclosed。2026年12月期に固定資産の減損損失を含む520百万円の特別損失を計上する見込み。
- 特別損益の内訳: 当中間期の計上額はnot_disclosed。2026年12月期に本社移転に伴う原状回復費用、固定資産の減損損失及び除却等の特別損失520百万円を計上する見込み。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年8月12日開催の取締役会で本社を東京都港区三田一丁目4番1号へ移転することを決議。2026年11月下旬の移転を予定し、2026年12月期に本社移転費用520百万円を特別損失として計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":7707500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1021823,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロダクトサービスは新規ライセンス販売の減少により減収となった一方、サブスクリプションによる使用料収入は成長。プロフェッショナルサービスは新規案件の開拓に注力した結果、フローレベニューが増加し増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,937百万円、通期予想は8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「8.1％減」、営業利益606百万円から営業損失71百万円、経常利益609百万円から経常損失76百万円、親会社株主に帰属する中間純利益416百万円から中間純損失72百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,284百万円から3,937百万円、営業利益は606百万円から営業損失71百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失71百万円、経常損失76百万円、親会社株主に帰属する中間純損失72百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計は「0.00円」、2026年12月期（予想）の合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「本社移転に伴う費用（原状回復費用、固定資産の減損損失及び除却等）520百万円を特別損失として計上する見込み」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失及び除却等」を「特別損失として計上する見込み」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはLaKeel事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率は記載されていますが、「売上高営業利益率」の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期「57.5％」、2025年12月期「61.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「388,220千円」、前年同期「129,165千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期比で、LaKeel製品の新規ライセンス販売が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「プロダクトサービス2,280,466千円（前年同期比18.8％減）、プロフェッショナルサービス1,656,685千円（同12.1％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の開拓に注力した結果フローレベニューが増加」「引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は71,139千円となりました」「特別損失として計上する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」の実績と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の通期予想が金額・増減率付きで記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響及び金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年1月1日から6月30日、前年同期は2025年1月1日から6月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月12日開催の当社取締役会において、本社を移転することを決議」「2026年12月期に特別損失を計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年４月に公表いたしました中期経営計画『LaKeel 2030』の実現に向けて」。」）