# ラキール（4074） 自己株式取得に係る事項の一部変更（取得枠拡大・取得期間延長）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4074/disclosure/20260514535663
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4074

## 何が変わったか

自己株式の取得枠を20万株・2.8億円から50万株・7億円へ拡大し、取得期間を2026年8月31日までから2027年1月31日までに延長した。取得方法は東京証券取引所での市場買付けのまま変更していない。

## 会社が挙げた理由

直近の株価水準等を勘案し、経営環境の変化に対応した自己株式を利用する機動的な資本政策を可能とし、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 500,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 7.45％
- 取得価額の総額: 700,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年２月 16 日から 2027 年１月31日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 直近の株価水準等を勘案し、経営環境の変化に対応した自己株式を利用する機動的な資本政策を可能とし、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現するため。
- 決議日: 2026 年５月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 962,623 株（2026 年４月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 6,709,877 株（自己株式を除く、2026 年４月 30 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2026 年２月 16 日から 2026 年８月31日まで","revised_forecast":"2026 年２月 16 日から 2027 年１月31日まで","change":"終了日を2026 年８月31日から2027 年１月31日へ延長","change_rate":"not_disclosed","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"200,000 株（上限）、280,000,000 円（上限）","revised_forecast":"500,000 株（上限）、700,000,000 円（上限）","change":"300,000 株および420,000,000 円の増加","change_rate":"株数150％増、金額150％増","unit":"株、円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.45％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「700,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「2026 年４月 30 日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数（自己株式を除く）6,709,877 株／自己株式数 962,623 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長を決定」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主への利益還元及び資本効率の向上を実現するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「直近の株価水準等を勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2026 年２月 16 日から 2027 年１月31日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年２月 16 日から 2027 年１月31日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026 年２月 13 日の決議に基づき 2026 年４月 30 日までに取得した自己株式の累計」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長を決定いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「500,000 株（上限）、700,000,000 円（上限）、7.45％／2026 年５月 15 日決議／2026 年２月 16 日から 2027 年１月31日まで」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「変更前（2026 年 2 月 13 日決議）／2026 年２月 13 日の決議に基づき 2026 年４月 30 日までに取得した自己株式の累計」）