# ジィ・シィ企画（4073） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-18
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/4073
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z2TG.pdf

## 要点

当事業年度は売上高が2,252,030千円となり、営業利益69,373千円・経常利益33,498千円・当期純利益70,390千円を計上しました。併せて、設備投資399,517千円を行い、札幌R&Dセンターを2026年6月に閉鎖しています。

## 事業

ジィ・シィ企画は、キャッシュレス決済に関するシステム開発と決済サービスの提供を中核事業とする情報サービス企業。主にカード会社加盟店とカード会社を接続する決済処理の実現、決済端末の提供、及びクラウド型決済ASPサービスを通じたストック型収益を獲得。TMN社との資本業務提携を深化させ、VISA網直接接続権を活用する体制を整備。第31期のセグメント売上高は2,252,030千円、内訳はペイメントインテグレーション事業1,220,063千円、ペイメントサービス事業1,031,966千円。営業利益は各セグメントで82,867千円と25,147千円、全社計の営業利益は69,373千円、経常利益は33,498千円、当期純利益は70,390千円。

## 数字

- 研究開発費: 59百万円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 113人

## セグメント

- ペイメントインテグレーション事業 / 売上高 12億円 / 売上構成比 54.2% / 営業利益 83百万円
- ペイメントサービス事業 / 売上高 10億円 / 売上構成比 45.8% / 営業利益 25百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

直近提出書類（2026-09-18）により、既存の7件を言及追記（サクラ、VisaNet接続、TMN提携、地域通貨事業化、ISO/PCI対応、NUCADOCO事業廃止、GDCデータセンター運用/基盤、クラウド型決済ASP）。加えて「札幌R&Dセンターを閉鎖」が明示されたため、該当エントリを concluded 扱いに更新。さらに端末サプライヤー（Castles/Newland）との配布・供給契約を根拠に、新規の戦略的賭けを1件追加。

- + 端末サプライヤー連携強化
- − 札幌R&Dセンター運用と産学共同研究
- − 札幌R&Dセンター運用と産学共同研究

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-09-18）では、外部エクスポージャーとして「PCI DSS Ver4.0の更新審査に関するリスク」「台湾・米国依存の為替変動リスク」「キャッシュレス決済比率（政府目標等）に基づく需要動向」「人材獲得競争・離職率等」が既存エントリに再言及された。また、TMN社との資本業務提携による戦略的連携の影響、およびICA/法規制強化等の影響可能性が新たに言及された。

- + TMN社提携による連携影響
- + ICA/法規制強化の影響

### 技術

提出日2026-09-18の新規提出書類により、既存の決済ソフト/決済ネットワーク接続/データセンター運用/クラウド決済ASP/情報セキュリティ運用/品質管理の各技術について記載追記を行った。併せて、PCI DSS Ver4.0準拠の明示（セキュリティ技術のアップグレード）と、札幌R&Dセンター閉鎖（技術拠点の終了）を反映した。さらに、マルチ決済端末サブスクリプションの「サクラ」、アバター活用ヘルスケアの「NUCADOCO」について新規技術エントリを追加した。

- + サクラマルチ決済端末サブスク
- + NUCADOCOアバターヘルスケア
- − 札幌R&Dセンターの最新技術研究開発

### 資本配分

提出書類（2026-09-18）では、当期の設備投資内訳（自社利用ソフトウェア開発・サーバー等機器購入）が開示され、資本業務提携先TMN社に関する記載、配当無配の方針、長期借入の返済・借入等、および新株予約権行使による収入が再掲されている。加えて、札幌R&Dセンターの閉鎖が明示されており、既存R&D投資エントリのステータスを終了扱いに更新する。また地域通貨・コミュニティ通貨の大学連携による共同研究・実証実験が新規に資本配分（研究開発投資の重点領域）として明確に記載されたため新規エントリを追加する。

- + 地域通貨・コミュニティ通貨の大学連携共同研究
- − 札幌R&Dセンターと大学連携（北海道大学・専修大学）
- − 札幌R&Dセンターと大学連携（北海道大学・専修大学）

### ケイパビリティ構築

当期提出書類（2026-09-18）では、既存のTMN社との資本業務提携、決済ネットワーク接続契約、CARD CREW系ライセンス提供、従業員持株会制度、大学連携の共同研究・実証実験が再言及された。一方で「札幌R&Dセンターの閉鎖」が明示され、当該正準エントリを完了扱いとした。さらに、新たに端末サプライヤー2社との配送契約、PCI DSS/ISO認証、GDCを含むデータセンター運用基盤が能力構築として具体的に記載されたため追加エントリを作成した。

- + Castles端末供給契約
- + Newland端末供給契約
- + PCI DSS準拠体制
- + ISO9001認証運用
- + GDCデータセンター運用
- − 札幌R&Dセンターの設置
- − 札幌R&Dセンターの設置

## 会社自身の言葉

### セキュリティ/品質・認証（PCI DSS/ISO 等）

- 「PCI DSS (Ver4.0) 準拠」 — PCI DSS（Ver4.0）への準拠を示す表現
- 「ISO/IEC 27001 認証」 — ISO/IEC 27001の認証に関する表現
- 「ISO 9001、ISO/IEC 27001、PCI DSS などの認証を活用した品質・セキュリティ向上」 — 複数の認証を活用して品質・セキュリティ向上を図る趣旨
- 「PCI DSS Ver4.0の更新審査を受けつつ、情報漏洩対策を強化」 — PCI DSS Ver4.0の更新審査を受けつつ情報漏えい対策を強化する趣旨
- 「ISO 9001、ISO/IEC 27001、PCI DSS などの認証」 — ISO 9001/ISO/IEC 27001/PCI DSS等の認証に関する表現
- 「PCI DSS: 2010年2月認証取得」 — PCI DSSを2010年2月に認証取得した旨
- 「ISO 9001: 2002年5月認証取得」 — ISO 9001の2002年5月の認証取得に関する表現
- 「PCI DSS (Ver4.0) 準拠
ISO/IEC 27001 認証」 — PCI DSS（Ver4.0）準拠およびISO/IEC 27001認証に関する表現
- 「法規制変更への対応状況の記述は本文にてPCI DSS更新、ネットワーク・セキュリティ要件の適合等」 — 法規制変更への対応としてPCI DSS更新やネットワーク・セキュリティ要件の適合に触れる趣旨

### 決済ネットワーク接続・提携（VISA/CAFIS/CARDNET/TMN）

- 「VisaNet Letter of Agreement」 — VisaNet Letter of Agreementに関する表現
- 「決済ネットワーク接続としてVISAのVisaNet直接接続権を有し」 — VISAのVisaNetへ直接接続する権利を有する旨
- 「TMN社（株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス）との資本業務提携契約」 — TMN社との資本業務提携契約に関する表現
- 「CAFISやCARDNET等の国内決済ネットワークと連携する体制を整えています。」 — CAFISやCARDNET等の国内決済ネットワークとの連携に関する表現
- 「決済ネットワーク接続としてVISAのVisaNet直接接続権を有し、CAFISやCARDNET等の国内決済ネットワークと連携する体制を整えています。」 — VISAのVisaNet直接接続権と国内ネットワーク連携を含む趣旨
- 「CAFIS（NTTデータ）」 — CAFIS（NTTデータ）に関する表現
- 「CARDNET（日本カードネットワーク）」 — CARDNET（日本カードネットワーク）に関する表現
- 「TMN社との資本業務提携契約」 — TMN社との資本業務提携契約（重複を含まない趣旨）
- 「自社とTMN社の資本業務提携による戦略的連携の影響」 — TMN社との資本業務提携による戦略的連携の影響に関する表現

### 事業・サービス（決済ASP/保守、サクラ、CARD CREW、データセンター）

- 「CARD CREWシリーズ（決済パッケージソフトウェア）」 — CARD CREWシリーズ（決済パッケージソフトウェア）に関する表現
- 「CARD CREW PLUS（第3世代カード決済システムパッケージ）販売開始：2007年9月」 — CARD CREW PLUSの販売開始（2007年9月）に関する表現
- 「GD C（ジィ・シィ企画データセンター）を含む」 — GDC（ジィ・シィ企画データセンター）を含む趣旨
- 「ペイメントASPサービス（クラウド型決済ASP）」 — ペイメントASPサービス（クラウド型決済ASP）に関する表現
- 「クラウド型決済ASPサービスを通じたストック型収益の獲得」 — クラウド型決済ASPサービスによるストック型収益獲得を示す趣旨
- 「対面販売事業者（ POS連携等の顧客層）を中心に」 — 対面販売事業者（POS連携等の顧客層）に関する表現
- 「自社利用ソフトウェアの開発: 390,331千円」 — 自社利用ソフトウエアの開発に関する表現
- 「マルチ決済端末サブスクリプションサービスの導入を推進」 — マルチ決済端末サブスクリプションサービスの導入推進を示す趣旨
- 「CARD CREWシリーズ（決済パッケージソフトウェア）
  - ライセンス提供（オンプレミス型）/ 決済ASPサービス型」 — CARD CREWシリーズのライセンス提供形態（オンプレ/決済ASP型）に関する表現
- 「サーバー等機器類の購入: 4,515千円」 — サーバー等の機器類購入に関する表現
- 「クラウド型決済ASPサービスを通じたストック型収益の獲得を特徴とします。」 — クラウド型決済ASPサービスを特徴としてストック型収益を得る趣旨
- 「ペイメントASPサービス（クラウド型決済ASP）および保守運用サービス」 — ペイメントASPサービスおよび保守運用サービスに関する表現
- 「サクラ（マルチ決済端末のサブスクリプションサービス）」 — サクラ（マルチ決済端末のサブスクリプションサービス）に関する表現
- 「GD C（ジィ・シィ企画データセンター）を含む自社データセンター環境」 — GDCを含む自社データセンター環境に関する表現
- 「ペイメントインテグレーション事業向け端末販売・データ連携」 — ペイメントインテグレーション事業向けの端末販売・データ連携に関する表現
- 「CARD CREWシリーズのライセンス提供（オンプレミス型）」 — CARD CREWシリーズのライセンス提供（オンプレミス型）に関する表現
- 「2002年6月: データセンター開設、決済ASPサービス開始」 — データセンター開設および決済ASPサービス開始に関する表現
- 「GDC（ジィ・シィ企画データセンター）を含む自社データセンター環境」 — GDCを含む自社データセンター環境を示す表現

### 事業環境・その他（KPI/配当/組織・人材・契約・リスク）

- 「2026年6月: 札幌R&Dセンターを閉鎖」 — 2026年6月に札幌R&Dセンターを閉鎖した旨
- 「契約締結日: 2025年3月10日」 — 契約締結日（2025年3月10日）に関する表現
- 「NUCA DO CO（NUCADOCO、アバターを利用したヘルスケアシステムの特許関連事項。2018年〜2024年にかけて開発・特許取得／事業廃止）」 — NUCADOCO（アバター利用ヘルスケアの特許関連事項。開発・特許取得／事業廃止）に関する表現
- 「2024年のキャッシュレス決済比率: 42.8%
- 2025年のキャッシュレス決済比率: 58.0%（国内指標）
- 2030年目標: 65%の中間目標、80%の最終目標」 — キャッシュレス決済比率（2024年42.8%、2025年58.0%目標/2030年中間目標等）に関する表現
- 「長期借入金の返済による支出: 258,993千円」 — 長期借入金の返済による支出（258,993千円）に関する表現
- 「指名・報酬委員会: 社外取締役を委員長とする
コンプライアンス委員会: 代表取締役社長を委員長
リスク管理委員会: 代表取締役社長が委員長」 — 指名・報酬委員会/コンプライアンス委員会/リスク管理委員会の委員長等に関する表現
- 「期末配当は無配となった。」 — 期末配当が無配となった旨
- 「ESG関連リスク・機会を経営会議で識別・監視、取締役会へ報告」 — ESG関連のリスク・機会を経営会議で識別・監視し取締役会へ報告する趣旨
- 「新株予約権の行使による株式発行による収入: 2,460千円」 — 新株予約権行使による株式発行収入（2,460千円）に関する表現
- 「為替変動リスク: 海外仕入先（主に台湾・米国）を使用しており、原価に影響する可能性を認識」 — 為替変動リスク（海外仕入先依存による原価影響の可能性）に関する表現
- 「Castles Technology Co., Ltd.（台湾法人） 配送契約書名「Distribution Agreement」 対象期間: 2020年3月1日から2021年3月31日まで」 — Castles Technology社との配送契約（Distribution Agreement、対象期間）に関する表現
- 「VisaNet Letter of Agreement 2014年6月29日」 — VisaNet Letter of Agreement（2014年6月29日）に関する表現
- 「配送契約書名「Distribution Agreement」」 — 配送契約書（Distribution Agreement）に関する表現
- 「配布契約書「Distribution Agreement」」 — 配布契約（Distribution Agreement）に関する表現
- 「人材獲得競争、従業員の離職率等」 — 人材獲得競争・離職率等に関する表現
- 「Newland Payment Technology International（Singapore）Pte. Ltd. 配布契約書「Distribution Agreement」 対象期間: 2024年6月4日から2025年6月3日まで」 — Newland Payment Technology社との配布契約（Distribution Agreement、対象期間）に関する表現
- 「ICA/法規制の強化等の影響可能性は記載」 — ICA/法規制強化等の影響可能性に関する表現
- 「ジィ・シィ企画従業員持株会: 81,340株 (3.21%)」 — ジィ・シィ企画 従業員持株会の株式保有（81,340株/3.21%）に関する表現