# ジィ・シィ企画（4073） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20260918538492
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

2025年9月に公表した事業計画を見直し、2027年6月期以降の売上・利益率、投資、人員計画、事業指標などを更新しました。2026年6月期は売上高と営業利益が当初計画を下回った一方、当期純利益は上回りました。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期の実績、足元の引合状況、各戦略の進捗状況を踏まえたためです。受託開発案件の受注・売上計上時期の後ろ倒し、サブスクサービスの導入時期の後ろ倒し、決済端末販売の増加による売上構成の変化などが計画見直しの背景として説明されています。また、製品開発・研究投資は商材の収益化を主体とした経営方針への変更、設備投資は決済ASPサービス設備増強スケジュールの後ろ倒し、人員計画は売上・研究開発計画の変更とAI導入による業務効率化を理由に変更されています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画／中期経営計画
- 計画期間: 2027年6月期～2029年6月期（計画。2025年6月期・2026年6月期は実績）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: キャッシュレスに関連する受託開発、マルチ決済端末の拡販、決済端末リプレース対象ユーザーの獲得拡大、オムニチャネルシステム受託開発、アライアンス拡大、小規模加盟店獲得の拡大、既存ユーザー決済種別拡大、マルチ決済端末サブスク販売、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスの拡販、決済手数料販売の拡大、オムニチャネルサービス開始・拡販、決済ASPサービスへの設備投資、新規事業の開発投資
- 重点施策: 成長戦略① マーケットターゲットの拡大、成長戦略② 決済端末2.0、成長戦略③ マルチ決済端末のサブスク型販売、成長戦略④ 国際ブランド決済ネットワーク接続サービス、成長戦略⑤ 決済手数料売上、成長戦略⑥ “対面中心”からオムニチャネル拡張
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高2,403、営業利益92、経常利益55、当期純利益54","revised_forecast":"売上高2,252、営業利益69、経常利益33、当期純利益70","change":"売上高▲151、営業利益▲23、経常利益▲22、当期純利益16","change_rate":"売上高93.7%、営業利益75.4%、経常利益60.9%、当期純利益130.4%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2026年６月期の実績及び現在の足元の引合状況及び各戦略の進捗状況から、2027年6月期以降の計画の見直しを行いました。特に売上構成において、決済端末販売の増加に伴い、利益見込は減少しております。
- 対象市場の規模: 2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％。2030年までに65％を中間目標とし、最終的に80％を目指す。出典：経済産業省HP「【参考】キャッシュレス決済比率を算出しました」
- 認識するリスク: 決済端末の部品である半導体不足、為替、資源価格高騰による調達・仕入価格上昇リスク、景気低迷等による顧客のIT投資減少リスク、新技術・新サービス・新しいキャッシュレススキームへの対応遅れによる競争力低下リスク、人材獲得競争の激化や人材流出による業績影響リスク、自然災害、サイバー攻撃、人的ミス、ツール不具合等によるサービス停止リスク、決済情報等の漏えいによる信用・業績影響リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2025年9月に公表した事業計画について、2027年6月期以降の計画の見直しを行いました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年6月期」「2028年6月期」「2029年6月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年6月期以降」および「2029年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月期の実績及び現在の足元の引合状況及び各戦略の進捗状況から」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年６月期の実績及び現在の足元の引合状況及び各戦略の進捗状況から、2027年6月期以降の計画の見直しを行いました。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2027年6月期以降の計画を変更しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上目標および営業利益率目標（実績+目標3ヶ年）」「利益計画及び前提条件」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上目標および営業利益率目標（実績+目標3ヶ年）」「実績」「計画」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ペイメントインテグレーション事業（フロービジネス）」「ペイメントサービス事業（ストックビジネス）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「人材採用計画で「2029年6月期」に「123」の計画を記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「利益計画及び前提条件」には「アライアンス拡大」「小規模加盟店獲得の拡大」などの定性的な前提が記載されています。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高が計画を下回り」「営業利益は当初予想を下回る結果」「当期純利益は計画を上回りました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年6月期当初業績予想」「2026年6月期通期業績」「差異」「達成率」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年6月期以降の計画の見直しを行いました。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「顧客の投資計画の見直し等により一部案件の受注、売上計上時期が後ろ倒し」「当初見込んでいたサブスクサービス導入時期が後ろ倒し」「売上高未達の影響を吸収しきれず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記述は確認できません。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記述は確認できません。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「製品開発・研究・設備 投資計画」「決済ＡＳＰサービス機能拡張」「DRセンターの設備投資」「決済ASPサービス設備増強」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ペイメントサービス事業（ストックビジネス）を成長させつつ」「“対面中心”からオムニチャネル拡張」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「決済端末サブスクリプションサービス『サクラ』」「国際ブランド決済ネットワーク接続サービス」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年のキャッシュレス決済比率は、58.0％」「2030年までにはキャッシュレス決済比率を65％」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年6月期」「2028年6月期」「2029年6月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高を伸長させます」「ユーザー拡大が期待できます」「新たな決済手段の機能追加を予定」「現時点で確定した事項はありません」」）