# ジィ・シィ企画（4073） 2026年6月期決算短信 [日本基準] (非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20260814520260
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

2026年6月期は売上高が前年同期比22.1％増の2,252百万円となり、営業・経常・当期純損益が赤字から黒字に転換しました。2027年6月期も売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、当期純利益は4.0％減、年間配当は0円予想です。

## 会社が挙げた理由

端末販売が好調で、受託開発売上と端末販売が増加しました。ペイメントサービス事業ではサービス追加が寄与した一方、一部サービスの終了や前年同期のサブスク大型案件の反動が減収減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2252,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 27円84銭
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"17.8%","前期末":"13.5%"}
- 総資産: {"value":1998,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":162,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":616,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2751,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"営業利益":{"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9},"経常利益":{"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":106},"純利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ペイメントインテグレーション事業":{"value":1220063,"unit":"千円","yoy_pct":69.2},"ペイメントサービス事業":{"value":1031966,"unit":"千円","yoy_pct":-8.1}}
- セグメント別利益: {"ペイメントインテグレーション事業":{"value":82867,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ペイメントサービス事業":{"value":25147,"unit":"千円","yoy_pct":-38.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81351,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年8月14日開催の取締役会で、資本金340,872,250円と資本準備金69,521,700円を減少させ、その他資本剰余金410,393,950円を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を填補する議案を、2026年9月25日開催予定の定時株主総会に付議することを決議しました。効力発生日は2026年10月31日予定です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,539,060株
- 期末自己株式数: 2,017株
- 業績の増減要因: 端末販売が好調で、受託開発売上・端末販売ともに増加しました。ペイメントサービス事業ではサービス追加があった一方、一部サービスの終了や前年同期のサブスク大型案件の反動により売上高と売上原価が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,252,030千円（前年同期比22.1％増）、営業利益は69,373千円（前年同期は営業損失80,040千円）、経常利益は33,498千円（前年同期は経常損失115,610千円）、当期純利益は70,390千円（前年同期は当期純損失146,336千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比22.1％増」、営業利益は「前年同期は営業損失80,040千円」に対して当期69,373千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益69百万円、経常利益33百万円、当期純利益70百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年6月期の営業利益は「109百万円（前年同期比57.9％増）」、2026年6月期実績は「69百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は「0.00」、2027年6月期予想も「0.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の「配当性向」と「純資産配当率」はいずれも「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では営業外収益・営業外費用の後に「税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）」が記載され、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ペイメントインテグレーション事業は売上高「前年同期比69.2%増」、セグメント利益82,867千円。ペイメントサービス事業は売上高「前年同期比8.1%減」、セグメント利益「同38.9%減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期「3.1％」、2025年6月期「△4.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期「17.8％」、2025年6月期「13.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年6月期「162,794千円」、前年同期は「△229,160千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受託開発売上、端末販売ともに増加」「特に端末販売が好調」「サービス追加の影響により、堅調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「端末販売が好調」「一部サービスの終了」「サービス追加の影響」などが記載されていますが、各要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「継続的な物価上昇や為替相場の変動」「2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%」、自社施策として「取扱ペイメント及び取扱端末を拡充」「コスト低減には継続して取り組んで」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,252,030千円」と実績を断定する一方、「見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」、予想期間は「2026年７月１日～2027年６月30日」で、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢、継続的な物価上昇及び為替相場の変動など、予断を許さない状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績について「前年同期比22.1％増」「前年同期比8.1％減」などの比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月14日開催の取締役会において、2026年９月25日開催予定の第31期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注済み案件及び引合中案件の商談の進捗に応じて売上高見込を集計・精査」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』につきましては、2026年９月に開示予定です。」」）