# ジィ・シィ企画（4073） 2026年6月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20260216562842
種別: 決算
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比14.3％減少し、営業・経常・最終損益の赤字幅がいずれも拡大しました。一方、通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ペイメントインテグレーション事業では受託開発売上が減少する一方で端末販売が増加し、売上原価が増加しました。ペイメントサービス事業では一部サービスの終了など契約変更の影響があり、前年同期にあったサブスク大型案件の反動で関連売上高と売上原価が減少しました。通期予想については、ペイメントインテグレーション事業の大型案件の売上を下期に見込んでいるため、2025年8月14日公表の予想を据え置いています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 営業利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △63.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"6.7%","前期末":"13.5%"}
- 総資産: {"value":1845,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299174,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77854,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":70291,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":435474,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"営業利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35243,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2538660
- 期末自己株式数: 717
- 業績の増減要因: 受託開発売上の減少、端末販売増加による売上原価の増加、一部サービスの終了など契約変更の影響、前年同期のサブスク大型案件の反動による関連売上高・売上原価の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2026年６月期中間期　770」「通期　2,403」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失は146,181千円」「通期　92」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は770,881千円（前年同期比14.3%減）」「営業損失は146,181千円（前年同期は営業損失72,324千円）」「中間純損失は161,021千円（前年同期は中間純損失92,744千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は770,881千円（前年同期比14.3%減）」「営業損失は146,181千円（前年同期は営業損失72,324千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は146,181千円」「経常損失は161,021千円」「中間純損失は161,021千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業損失は146,181千円」「通期　92」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年６月期　合計　0.00」「2026年６月期(予想)　合計　0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「年間配当金」「2026年６月期(予想)　合計　0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△） △87,180 △161,021」「税引前中間純損失（△） △87,180 △161,021」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「セグメント損失（営業損失）は131,878千円（前年同期は59,561千円のセグメント損失）」「セグメント利益（営業利益）は6,721千円（同71.8%減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高　899,740」「営業損失（△）　△72,324」「売上高　770,881」「営業損失（△）　△146,181」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年６月期中間期　6.7」「2025年６月期　13.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△299,174」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「受託開発売上が減少し端末販売が増加」「一部サービスの終了等、契約変更による影響」「サブスク大型案件の影響があった前年同期に比べ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受託開発売上が減少し端末販売が増加したことから売上原価が増加し、減益となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要の継続や賃上げによる雇用・所得環境の改善」「米国の政策動向や地政学リスクの高まり」「取扱ペイメント及び取扱端末を拡充」「顧客への提案力を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大型案件の売上を下期に見込んでおり」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2025年12月31日」「売上高は770,881千円（前年同期比14.3%減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や地政学リスクの高まり等の海外情勢不安等、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」「前年同期比14.3%減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）」」）