# ジィ・シィ企画（4073） 当社に対する上告の棄却及び不受理の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20260108531154
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

特許権侵害訴訟と、不正競争防止法等に基づく本訴・反訴について、最高裁判所が上告を棄却し、上告審として受理しない決定をした。これにより、両事件の最高裁での手続きが終結した。

## 会社が挙げた理由

最高裁判所が、いずれの事件についても「本件上告を棄却する」「本件を上告審として受理しない」と決定したため。会社は本決定による業績への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する上告の棄却及び不受理の決定
- 発生日: 2026年1月7日（最高裁判所による決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジィ・シィ企画、株式会社モビリティ、モビリティ・エックス株式会社及びモビリティら
- 対象拠点・対象製品: 当社の販売する決済端末を利用した決済システム（特許権侵害事件）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 影響なし（計数の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本決定による当社の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 特許権侵害に基づく損害賠償請求事件、不正競争防止法等に基づく損害賠償請求訴訟及び反訴、上告兼上告受理申立て
- 裁判所・当局: 最高裁判所、知的財産高等裁判所、東京地方裁判所
- 原告: 株式会社モビリティ及びモビリティ・エックス株式会社（特許権侵害事件）、株式会社モビリティ及び外1名（反訴事件）
- 被告: 株式会社ジィ・シィ企画（特許権侵害事件及び反訴事件）
- 提訴日・処分日: 2026年1月7日（上告棄却・上告不受理の決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本決定による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本決定による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本決定による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第１ 特許権侵害に基づく損害賠償請求事件」「第２ 不正競争防止法等に基づく損害賠償請求訴訟およびこれに対する反訴」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「請求額・影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「決定日：2026年１月７日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モビリティおよびモビリティ・エックス株式会社」「当社の販売する決済端末を利用した決済システム」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本件上告を棄却する。」「本件を上告審として受理しない。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年５月９日付けの『当社に対する訴訟の判決（第二審）に関するお知らせ』にて…お知らせしておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「上告棄却、上告不受理の決定がなされました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本件上告を棄却する。」「本件を上告審として受理しない。」「業績に与える影響はありません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、株式会社モビリティおよびモビリティ・エックス株式会社…より…提起を受け」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「損害賠償請求の提起を受け」「当社に対し損害賠償又は謝罪を求める反訴を提起しました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年５月９日付けの『当社に対する訴訟の判決（第二審）に関するお知らせ』にて…お知らせしたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）