# ジィ・シィ企画（4073） 当社に対する訴訟の判決（第二審）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20250509536444
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

特許権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟と、不正競争防止法等に基づく本訴・反訴について、知的財産高等裁判所がいずれも控訴を棄却しました。当社に追加の損害賠償負担は生じず、会社は業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

知的財産高等裁判所により、特許権侵害訴訟では原告らの控訴が棄却され、不正競争防止法等に基づく本訴・反訴では当社および相手方双方の控訴等が棄却されたため。会社は本判決による業績への影響はないと述べています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の判決（第二審）
- 発生日: 2025年5月8日（知的財産高等裁判所の判決日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジィ・シィ企画、株式会社モビリティ、モビリティ・エックス株式会社およびモビリティら
- 対象拠点・対象製品: 当社の販売する決済端末を利用した決済システム
- 原因: 特許権侵害、不正競争防止法等に基づく損害賠償請求および本訴提起による権利・法律上保護される利益の侵害を理由とする主張
- 業績への影響額: 業績への影響はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本判決による当社の業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟、不正競争防止法等に基づく損害賠償請求訴訟および反訴の控訴事件
- 裁判所・当局: 知的財産高等裁判所、東京地方裁判所
- 原告: 株式会社モビリティおよびモビリティ・エックス株式会社（特許権侵害訴訟）；株式会社ジィ・シィ企画（不正競争防止法等に基づく本訴）
- 被告: 株式会社ジィ・シィ企画（特許権侵害訴訟）；株式会社モビリティおよび外1名（不正競争防止法等に基づく反訴）
- 提訴日・処分日: 2025年5月8日（第二審判決日）；2021年7月12日、2021年9月14日、2021年8月31日、2024年4月3日、2024年4月4日、2024年4月5日（各訴え・控訴の提起日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本判決による当社の業績に与える影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本判決による当社の業績に与える影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本判決による当社の業績に与える影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本判決による当社の業績に与える影響はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「第１ 特許権侵害に基づく損害賠償請求事件；第２ 不正競争防止法等に基づく損害賠償請求訴訟およびこれに対する反訴」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「判決日：2025年５月８日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社モビリティおよびモビリティ・エックス株式会社；当社の販売する決済端末を利用した決済システム」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2025年５月８日に第二審である知的財産高等裁判所より判決が言い渡されました；本判決による当社の業績に与える影響はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本件控訴をいずれも棄却する；第１審原告の控訴を棄却する；第１審被告らの控訴を棄却する。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2021年８月24日付けの有価証券届出書で開示しました；2024年６月11日付けの『当社に対する控訴の提起に関するお知らせ』にてお知らせしました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「原告らの請求をいずれも棄却する旨の第一審判決；本件控訴をいずれも棄却する。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本件控訴をいずれも棄却する；本判決による当社の業績に与える影響はありません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「特許権侵害に基づく損害賠償請求；不正競争防止法等に基づき損害賠償請求をする本訴」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、株式会社モビリティおよびモビリティ・エックス株式会社より…損害賠償請求の提起を受け；当社は、東京地方裁判所において…本訴を提起しておりました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「当社は…損害賠償請求の提起を受け；モビリティらは、当社に対し損害賠償又は謝罪を求める反訴を提起しました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2021年８月24日付けの有価証券届出書で開示しました；2024年６月11日付けの『当社に対する控訴の提起に関するお知らせ』にてお知らせしました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本判決による当社の業績に与える影響はありません。」）