# ジィ・シィ企画（4073） トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携の深化および主要株主である筆頭株主の異動ならびにその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20250310590831
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

TMN社との資本業務提携を金融・マーケティング分野のサービス開発などへ広げ、TMN社が当社株式を追加取得する予定です。これにより、TMN社は当社の筆頭株主かつその他の関係会社となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

両社の技術やノウハウを活用して新たなサービス開発を行い、イノベーションを加速すること、決済領域での提案力強化や開発リソースの融通による効率化を通じて事業拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携の深化および主要株主である筆頭株主の異動ならびにその他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年3月10日（取締役会決議および株式譲渡契約締結の日）
- 認知日・通知受領日: 2025年3月10日
- 対象となる主体: 株式会社ジィ・シィ企画、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス、株式会社コミューン
- 対象拠点・対象製品: キャッシュレス決済サービス、金融・マーケティング事業領域
- 原因: 両社の技術やノウハウを活かした新たなサービス開発、決済領域での提案力強化および開発リソースの融通等による事業拡大を目指すため
- 業績への影響額: 2025年6月期業績への影響額は未定
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点における当社2025年6月期業績への影響額は未定。公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: TMN社：3,720個（372,000株）、14.86％、2024年12月31日現在。株式会社コミューン：4,094個（409,400株）、16.35％、2024年12月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: TMN社：5,080個（508,000株）、20.29％、2025年3月14日予定。株式会社コミューン：4,094個（409,400株）、16.35％、2025年3月14日予定
- 今後の見通し: 本資本業務提携深化により中長期的な事業の発展および企業価値への貢献を目指す。業績への影響額は未定で、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点における当社2025年６月期業績への影響額は未定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「事業の拡大を目指しております」「当社の中長期的な事業の発展及び企業価値に資するものと判断しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年６月期業績への影響額は未定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額は未定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「決済領域」「金融やマーケティング事業領域で新たなサービス開発」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携および株主異動について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「2025年６月期業績への影響額は未定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社2025年６月期業績への影響額」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025年3月10日」「株式譲渡契約締結日 2025年3月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス」「株式会社コミューン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式合計136,000株」「追加取得後のTMN社の議決権所有比率は20.29％」「本株式譲渡実行日 2025年3月14日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「本資本業務提携深化の内容」「日程」「異動前後における…議決権の数」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年3月14日（予定）」「今後更に…新たなサービス開発を行う」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年２月27日付『…資本業務提携契約の締結、株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ』において…開示しておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「業務提携の内容をさらに深化させることで合意」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取得する予定です」「異動が見込まれます」「影響額は未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「TMN社が当社普通株式を追加取得する予定であり、TMN社は当社の主要株主である筆頭株主ならびにその他の関係会社となる見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本日、業務提携の内容をさらに深化させることで合意」「当社普通株式を追加取得」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は資本業務提携、株式譲渡および株主異動について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年２月27日付…開示しておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題および本文は「資本業務提携の深化」「主要株主である筆頭株主の異動」を扱っている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）