# ジィ・シィ企画（4073） 当社の一部事業の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20240814571938
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

当社は、ヘルスケアアプリ「NUCADOCO」の設計・開発・販売・サービス事業を廃止することを決議しました。廃止日は2024年8月31日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

同種サービスの増加に伴い機能アップのためのコストが発生しており、社内リソースの最適化と事業の選択・集中を検討した結果、将来にわたり事業を継続することが困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の一部事業の廃止
- 発生日: 2024年8月14日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジィ・シィ企画（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービス事業（NUCADOCO事業）
- 原因: 大手企業による同種サービスの事業化が相次ぎ、同種サービスが散見される中で機能アップのための一定のコストが発生していたこと。社内リソースの最適化と事業の選択・集中を検討した結果、将来にわたり継続することが困難と判断したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年6月期（業績予想に織り込み）
- 業績予想への影響: 2025年6月期の業績予想には、本件による影響額を織り込んでおり、その内容は外注や業務委託などの費用削減
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: NUCADOCO事業を2024年8月31日（予定）に廃止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月期の業績予想には本件による影響額を織り込んでおり、その内容は外注や業務委託などの費用削減。今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年６月期の業績予想には、本件による影響額を織り込んでおり、その内容は外注や業務委託などの費用削減であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「NUCADOCO 事業の廃止を決定いたしました。」、「その内容は外注や業務委託などの費用削減であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年６月期の業績予想には、本件による影響額を織り込んでおり」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「その内容は外注や業務委託などの費用削減であります。」とあるが、金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービス事業（以下、『NUCADOCO 事業』といいます。）を廃止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「事業廃止期日：2024 年８月 31 日（予定）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「その内容は外注や業務委託などの費用削減であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年６月期の業績予想には、本件による影響額を織り込んでおり」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日：2024 年８月 14 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービス事業（NUCADOCO 事業）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取締役会決議日：2024 年８月 14 日」、「事業廃止期日：2024 年８月 31 日（予定）」、「売上高：－千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「その内容は外注や業務委託などの費用削減であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業廃止期日：2024 年８月 31 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024 年８月 14 日開催の取締役会において…廃止することを決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「廃止することを決議いたしました」、「事業廃止期日：2024 年８月 31 日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「昨今の健康経営の気運の高まりから大手企業による事業化が相次ぎ、同種のサービスが散見され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年８月 14 日開催の取締役会において…廃止することを決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「社内におけるリソースの最適化を図るとともに事業の選択と集中を検討した結果」」）