# ジィ・シィ企画（4073） 繰延税金資産の計上及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20240814571878
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

2024年6月期の実績が前回予想に対し、売上高は下回った一方、営業利益・経常利益・当期純利益は上回った。加えて、繰延税金資産の回収可能性を踏まえ、法人税等調整額（益）29百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

受託開発の大型案件による受注・売上が計画を上回った一方、決済端末販売では受注までのリードタイム長期化、サブスクサービスの未達、ASPサービスの開始時期ずれ込みにより売上高が計画未達となった。利益面では、研究開発に積極投資する一方、売上減少予測に伴う費用見直しと経費削減を行ったことにより営業利益・経常利益が計画を上回った。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）29百万円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1851,"revised_forecast":1740,"change":-111,"change_rate":-6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":58,"change":17,"change_rate":41.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":44,"change":30,"change_rate":207.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":72,"change":69,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":1.28,"revised_forecast":29.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024 年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年８月 14 日
- 前期実績: 売上高 1,549百万円、営業利益 △273百万円、経常利益 △297百万円、当期純利益 △773百万円、１株当たり当期純利益 △310.40円（2023年６月期）
- 修正の理由: 受託開発の大型案件による受注・売上は計画を10百万円上回ったが、決済端末販売は45百万円未達、サブスクサービスは35百万円未達、既存ユーザーのASPサービス増額見込み38百万円はサービス開始時期のずれ込みにより未達となった。研究開発への投資を行う一方、費用の見直しと経費削減を実施したため営業利益・経常利益が計画を上回り、繰延税金資産の計上により当期純利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年６月期通期業績予想数値と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年６月期（2023 年７月１日～2024 年６月 30 日）の通期業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△111」、営業利益は「17」、経常利益は「30」、当期純利益は「69」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△6.0」、営業利益「41.4」、経常利益「207.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△6.0」、営業利益「41.4」、経常利益「207.3」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「207.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△6.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値は営業利益「58」、経常利益「44」、当期純利益「72」、前期実績はそれぞれ「△273」「△297」「△773」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）△29 百万円を計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）（△29 百万円）を計上したことから当期純利益（72 百万円）を計上することとなりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ペイメントインテグレーション事業」「受託開発」「決済端末の販売」「ペイメントサービス事業」「サブスクサービス」「ASPサービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件の受注・売上」「受注までのリードタイムの長期化」「サブスクサービスで35百万円を計画しましたが未達」「サービス開始時期がずれ込み」「研究開発には積極的な投資」「経費削減」「法人税等調整額（益）△29百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「当初計画を10百万円上回りました」「45百万円の未達」「35百万円を計画しましたが未達」「増額見込み（38百万円）」「△29百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注までのリードタイムの長期化」「サービス開始時期がずれ込んだ」「研究開発には積極的な投資を実施」「費用の見直し」「経費削減」「繰延税金資産の回収可能性を検討」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023 年７月１日～2024 年６月 30 日」、要因金額「10 百万円」「45 百万円」「35 百万円」「38 百万円」「△29 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「引合いは増加傾向にあるものの」「サービス開始時期がずれ込んだ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「費用の見直しを実施のうえ経費削減を行った結果、営業利益及び経常利益ともに計画を上回る」「法人税等調整額（益）（△29 百万円）を計上したことから当期純利益（72 百万円）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の理由説明は各事業の受注・販売・費用・繰延税金資産について記載しており、合併・子会社化・連結範囲変更には触れていない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来のための研究開発には積極的な投資を実施した一方」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載がない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年８月 14 日」、対象期間の終了日は「2024 年６月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年８月 14 日に公表した 2024 年６月期」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想に関する記載がない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「差異が生じました」「計画を上回る結果となりました」」）