# ジィ・シィ企画（4073） 当社に対する控訴の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20240611526755
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

株式会社モビリティらが、東京地方裁判所の第一審判決を不服として、当社に対する反訴部分の取り消しと合計5,000万円の損害賠償または謝罪を求め、知的財産高等裁判所に控訴した。

## 会社が挙げた理由

株式会社モビリティらが第一審判決を不服としたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する控訴の提起
- 発生日: 2024年4月5日（控訴提起日）
- 認知日・通知受領日: 2024年6月10日（控訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社ジィ・シィ企画
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: モビリティらが第一審判決を不服としたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件により当社業績に影響が生じることとなった場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 控訴
- 裁判所・当局: 知的財産高等裁判所
- 原告: 株式会社モビリティ 外1名（個人）
- 被告: 株式会社ジィ・シィ企画（反訴被告）
- 提訴日・処分日: 2024年4月5日（控訴日）
- 請求額・課徴金額: 個人に対する2,000万円、株式会社モビリティに対する3,000万円、合計5,000万円。いずれも年3パーセントの遅延損害金または謝罪を求めている。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 控訴審において当社の正当性を主張していく。業績に影響が生じることとなった場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績に影響が生じることとなった場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件により当社業績に影響が生じることとなった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「モビリティらは第一審判決を不服として控訴を提起しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正・変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「請求額として「金2000万円」「金3000万円」と記載されているが、会社の利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題が「当社に対する控訴の提起に関するお知らせ」であり、特定の本訴・反訴に関する説明である。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件により当社業績に影響が生じることとなった場合には」と記載され、影響額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「控訴日：2024年4月5日」「控訴状送達日：2024年6月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モビリティ 外1名（個人）」「被控訴人（反訴被告、当社）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月5日」「2024年6月10日」「金2000万円」「金3000万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「1. 控訴の提起があった裁判所及び年月日」および「4. 控訴の内容」に具体的な日付・金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き控訴審において当社の正当性を主張してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年4月8日付け『当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「モビリティらは第一審判決を不服として、2024年4月5日に知的財産高等裁判所に…控訴を提起しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件により当社業績に影響が生じることとなった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「控訴を提起しました」および「業績に影響が生じることとなった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社モビリティ 外1名（個人）」が控訴を提起した。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「被控訴人（反訴被告、当社）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対し損害賠償又は謝罪を求める反訴を提起しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年4月8日付け『当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「モビリティらは第一審判決を不服として…控訴を提起しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「金員を支払え、もしくはこれに代えて謝罪せよ」は控訴人の請求内容であり、当社の謝罪表明ではない。」）