# ジィ・シィ企画（4073） 当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20240404566322
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

当社は、株式会社モビリティらから2022年6月29日に提起されていた反訴を開示していなかったことを明らかにし、今回初めて開示した。反訴と当社の本訴はいずれも、2024年3月22日の東京地方裁判所の第一審判決で棄却された。

## 会社が挙げた理由

反訴は、モビリティらが、当社の本訴提起によって自らの権利または法律上保護される利益を侵害され、有形・無形の損害を被ったと主張したため提起された。開示が遅れた理由は、当社が適時開示基準を誤認していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の本訴に対する反訴の提起
- 発生日: 2022年6月29日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジィ・シィ企画（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: モビリティらが、当社の本訴提起が故意又は過失によってモビリティらの権利又は法律上保護される利益を侵害し、これにより有形及び無形の損害を被ったと主張したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 反訴（損害賠償請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社モビリティ 外１名（個人）
- 被告: 株式会社ジィ・シィ企画
- 提訴日・処分日: 2022年6月29日（反訴提起日）、2024年3月22日（第一審判決言渡日）
- 請求額・課徴金額: 総額5,000万円及びこれに対する令和4年7月6日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員の支払い又は民法723条に基づく謝罪
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後は適時開示制度の重要性を鑑み、適時適切な開示に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第一審判決では、当社の本訴に係る請求とモビリティらの反訴にかかる請求がいずれも棄却された。当社業績に影響が生じることとなった場合には、速やかに知らせる。また、特許権侵害を理由とした損害賠償訴訟の状況は、開示できる段階になり次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 特許権侵害を理由とした損害賠償訴訟について、開示できる段階になったら速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件により当社業績に影響が生じることとなった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の本訴に係る請求、モビリティらの反訴にかかる請求は、いずれも棄却」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件により当社業績に影響が生じることとなった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額5,000万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の本訴に係る請求、モビリティらの反訴にかかる請求」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「損害賠償請求金額等：モビリティらに対する総額5,000万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起日：2022年6月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モビリティ 外1名（個人）」「東京地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額5,000万円」「年3パーセント」「2022年6月29日」「2024年3月22日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損害賠償請求金額等：モビリティらに対する総額5,000万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年3月22日、東京地方裁判所から…いずれも棄却する旨等を内容とする判決（第一審判決）の言い渡しを受けております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「反訴の提起を受けていた件について社内で精査をした結果、開示が漏れていたことが判明」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「開示が漏れていたことが判明」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示できる段階になりましたら速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「反訴の提起を受けていた」「いずれも棄却」「業績に影響が生じることとなった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「適時開示基準を誤認していたため、本件の開示が遅れました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対し損害賠償又は謝罪を求める反訴を提起」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対し損害賠償又は謝罪を求める反訴を提起しました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本件の開示が遅れましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「今後は適時開示制度の重要性を鑑み、適時適切な開示に努めてまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示が遅れましたことをお詫び申し上げます。」」）