# ジィ・シィ企画（4073） 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20240227543170
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

TMN社と資本業務提携契約を結び、決済サービスの提案力や開発効率の向上を目指すことになりました。これに伴い、既存株主が保有する372,000株をTMN社へ譲渡し、TMN社が新たな主要株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

両社のサービス・機能を組み合わせて顧客への提案力を高め、開発リソースの融通などで効率化し、決済事業を拡大するためです。将来は金融・マーケティング分野での新サービス開発も目指すとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し及び主要株主の異動
- 発生日: 資本業務提携契約締結日・株式譲渡契約締結日：2024年2月27日。株式譲渡実行日・主要株主異動予定日：2024年2月29日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2024年2月27日（当社が本株式譲渡について合意したことを認識した日）
- 対象となる主体: 株式会社ジィ・シィ企画、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス、株式会社コミューン及び金子哲司氏
- 対象拠点・対象製品: 決済事業領域、キャッシュレス決済パッケージ『CARD CREW PLUS』、将来の金融・マーケティング事業領域
- 原因: 両社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力強化、開発リソースの融通及び事業拡大を目指すため。将来的には双方の技術やノウハウを活用した新サービス開発も目指す。
- 業績への影響額: 具体的な金額はnot_disclosed。2024年6月期の業績への影響は『軽微なものと見込んで』いる。
- 計上する会計期間: 2024年6月期（業績への影響を見込む期間）
- 業績予想への影響: 2024年6月期の業績に与える影響は『軽微なものと見込んで』いる。
- 訴訟・手続きの種類: 株式の売出しに伴う市場外での相対取引及び有価証券通知書提出手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: TMN社：議決権の数・所有株式数・総議決権数に対する割合はいずれも『－』。
- 異動後の議決権所有割合: TMN社：3,720個（372,000株）、14.90％、大株主順位第2位。総株主の議決権数24,961個（2023年12月31日現在）を分母として算定。
- 今後の見通し: 本資本業務提携により中長期的な業績拡大と企業価値向上を目指す。2024年6月期の業績への影響は軽微なものと見込んでいる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年６月期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおり」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本資本業務提携は、当社の業績を中長期的に拡大させ企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年６月期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおり」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出価額の総額　200,136,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本資本業務提携契約を締結することについて決議いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売出価額の総額　200,136,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおり」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日　2024年２月27日」「本資本業務提携契約締結日　2024年２月27日」「本株式譲渡実行日　2024年２月29日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス」「株式会社コミューン」「金子 哲司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式372,000株」「売出価額の総額　200,136,000円」「14.90％」「2024年２月29日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細は、『Ⅱ．株式の売出しについて』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本株式譲渡実行日　2024年２月29日（予定）」「今後、本資本業務提携の推進を行う組織として両社の役員をメンバーに含む運営委員会を設置することを合意しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…締結することについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本資本業務提携契約を締結することについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本株式譲渡実行日　2024年２月29日（予定）」「TMN社は新たに当社の主要株主となる見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「両社のサービス･機能を組み合わせ、顧客への提案力強化を図るとともに…事業の拡大を目指します」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名　株式会社ジィ・シィ企画」「当社は…資本業務提携契約…を締結することについて決議いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「上記については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本資本業務提携に伴い、TMN社は…当社株式を取得致します」」）