# ジィ・シィ企画（4073） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20220810517170
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

ストック売上の成長を重視する方針に切り替え、2023年6月期の売上高目標を26億8,000万円から20億100万円、営業利益目標を2億9,000万円から2,900万円へ引き下げた。新たに端末のサブスク販売、決済手数料、NUCADOCOの販売計画を加えた。

## 会社が挙げた理由

2022年6月期の業績が計画から乖離したことを受け、将来の一層の成長を見据えて戦略を再考したため。具体的には、半導体不足に伴う決済端末の未入荷、大型既存ユーザーの受託開発案件の発注遅れ、これらに伴うアウトソーシングサービス売上の期ずれがあった。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2021/6期～2025/6期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2023年6月期：キャッシュレスに関連する受託開発、マルチ決済端末の拡販、マルチ決済端末サブスク販売のスタート、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスの提供スタート、NUCADOCOの販売スタート、決済手数料販売のスタート、2024年6月期：キャッシュレスに関連する受託開発、マルチ決済端末の拡販、既存ユーザーの決済種別拡大、マルチ決済端末サブスク販売、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスの拡販、NUCADOCOの拡販、決済手数料販売の拡大、2025年6月期：キャッシュレスに関連する受託開発、マルチ決済端末の拡販、決済端末リプレース対象ユーザーの獲得拡大、小規模加盟店獲得の拡大、マルチ決済端末サブスク販売、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスの拡販、NUCADOCOの拡販、決済手数料販売の拡大、国内家計最終消費支出は2030年まで年約300兆円で変わらないと仮定
- 重点施策: ストック売上の成長を加速、マーケットターゲットの拡大、国際ブランド決済ネットワーク接続サービス、マルチ決済端末のサブスク型販売、決済手数料売上、NUCADOCO、投資計画～製品開発・研究・設備、人材採用計画、サステナブル SGDｓ への取組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高2,360,202、営業利益250,250、当期純利益152,883","revised_forecast":"売上高1,588,807、営業利益▲55,715、当期純利益▲91,660","change":"売上高▲771,395、営業利益▲305,965、当期純利益▲244,543","change_rate":"売上高▲32.7%、営業利益▲122.3%、当期純利益▲160.0%","unit":"千円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年6月期の業績が計画から乖離したことを受け、将来の一層の成長を見据えたうえで戦略を再考し、2023年6月期の計画を見直しました。半導体不足にともなう決済端末未入荷、大型既存ユーザーの受託開発案件発注遅れ、決済端末売上減少や受託開発案件の期ずれによるアウトソーシングサービス売上への影響が理由として示されています。
- 対象市場の規模: {"市場規模":["2021年：約97兆円","2025年：約120兆円","将来：約240兆円"],"成長率・比率":["2021年：キャッシュレス決済比率32.5%","2025年：40%","将来：80%"],"出典":["2017年～2021年のキャッシュレス決済比率：経済産業省HP","2025年・将来のビジョンの比率：一般社団法人キャッシュレス推進協議会『キャッシュレス・ロードマップ2021』","キャッシュレス決済市場の算出根拠：総務省統計局の国内家計最終消費支出"]}
- 認識するリスク: 決済端末の仕入れ先であるCastles Technology社からの調達困難、景気低迷・悪化による顧客のIT投資減少、新技術・新サービスや新しいキャッシュレススキームへの対応遅れ、優秀な人材の確保、自然災害、サイバー攻撃、人的な運用ミス、ツールの不具合によるサービス停止、決済情報等の流出による信頼性・業績への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年8月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「変更前」の売上高2,680,000千円、営業利益290,000千円に対し、「変更後」は売上高2,001,000千円、営業利益29,000千円。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画」のグラフに2021/6期、2022/6期、2023/6期、2024/6期、2025/6期が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021/6期から2025/6期までの実績・計画が示されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年6月期の業績が計画から乖離したことを受け、将来の一層の成長を見据えたうえで戦略を再考し、2023年6月期の計画を見直しました」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画変更の理由は「2022年6月期の業績が計画から乖離したこと」と説明されており、2023年6月期の業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「計画を見直しました」とし、サブスク販売、NUCADOCO、決済手数料売上を新たに計画へ加えている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2023年6月期について売上高2,001,000千円、営業利益29,000千円の計画が示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「変更前の計画」「変更後の計画」の欄に売上高と営業利益が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2022年6月期の売上高実績1,588,807千円、2023年6月期の変更後売上高計画2,001,000千円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業別の説明はあるが、セグメント別の売上高・利益目標の数値表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年6月期までに累計20,000台を出荷し売上高を伸長します」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年約300兆円が2030年まで変わらないと仮定」と記載され、2025年のキャッシュレス決済比率40%、将来80%も示されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「情報システム開発売上の達成率91.2%、売上高の達成率96.9%、「主な未達原因は、半導体不足の影響による決済端末の納入遅延」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年6月期 当初業績予想、修正業績予想、通期実績、達成率（対修正業績予想）」の表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「変更前後の具体的な数値は2023年6月期について示されているが、2025年6月期の変更前後比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「半導体不足にともなう決済端末未入荷」「大型既存ユーザーの受託開発案件発注遅れ」「受託開発案件の期ずれ」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「製品開発／研究」「設備投資計画」のグラフと、「DRセンター構築」「決済ASPサービス設備増強」「開発用機器」などの計画が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「継続的なストック売上の今後の成長に重点を置く戦略とする」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「国際ブランド決済ネットワーク接続サービス」「マルチ決済端末のサブスク型販売」「NUCADOCO」、および「2025年6月期までに累計20,000台」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「2021年約97兆円、2025年約120兆円、将来約240兆円。出典として「経済産業省HP」「一般社団法人キャッシュレス推進協議会『キャッシュレス・ロードマップ2021』」「総務省統計局」が記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本ビジネスはカード会社とアライアンスを結んでビジネスを展開します」「アライアンス先のカード会社は随時拡張してまいります」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「ロードマップに「VISA・カード会社とのテスト」「パイロット店運用開始」「サービス開始／本番リリース」が記載され、サービス提供は2023年6月期第3四半期からとされている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「サービスリリースは2023年6月期の第3四半期を予定」「見通し情報」「見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく」と記載。」）