# ジィ・シィ企画（4073） 2022年6月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20220805513883
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

2022年6月期は売上高が23.5％減り、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。2023年6月期は売上高25.9％増と営業利益29百万円への黒字化を見込む一方、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

一部ユーザーでシステム投資時期の見直しが発生し、受託開発案件および端末導入案件の受注が伸び悩んだ。情報システム開発の受注低迷により、納品後に売上計上されるアウトソーシングサービスにも影響が及んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1588,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 営業利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △39円18銭
- 売上高営業利益率: {"当期":-3.5,"前期":9.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":75.2,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":1514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1138,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-273,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":346,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":385,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2001,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"営業利益":{"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79330,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2493360
- 期末自己株式数: 668
- 業績の増減要因: 情報システム開発売上高は、一部ユーザーのシステム投資時期の見直しに伴い、受託開発案件及び端末導入案件の受注が伸び悩み、前年同期比43.5％減となった。アウトソーシングサービス売上高は、情報システム開発の受注が伸び悩んだ影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年６月期 決算短信」とあり、業績欄も「2022年６月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の決算短信であり、四半期の進捗率に関する記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,588,807千円（前年同期比23.5％減）」「営業損失55,715千円（前年同期は営業利益199,591千円）」「経常損失82,878千円」「当期純損失91,660千円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比23.5％減、営業利益は199,591千円から営業損失55,715千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失55,715千円」「経常損失82,878千円」「当期純損失91,660千円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年6月期の営業損失は55百万円、2023年6月期の営業利益予想は29百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年6月期の配当予想は未定であります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、カード決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年6月期△3.5％、2021年6月期9.6％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期75.2％、2021年6月期58.5％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2022年6月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△273百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部のユーザーにおいて、システム投資時期の見直しが発生したことに伴い、受託開発案件及び端末導入案件の受注が伸び悩み」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「情報システム開発売上は666,437千円・前年同期比△43.5％、アウトソーシングサービス売上は922,370千円・前年同期比2.6％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「一部のユーザーにおいて、システム投資時期の見直しが発生」「受注が伸び悩み」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益10百万円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」の対象期間、売上高1,588百万円、前年同期比23.5％減、翌期売上高予想2,001百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染状況や半導体不足、物価の高騰、円安等により、先行き不透明な状況が続く」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度より『売掛金及び契約資産』に含めて表示」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）