# ジィ・シィ企画（4073） 2022年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20211110430364
種別: 決算
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期は、売上高3億3,281万6千円に対し、営業損失1億352万2千円となった。前年同期は四半期財務諸表を作成しておらず比較できないが、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で、新規導入商談や既存顧客の新たな決済手段の導入・サービス開始など、システム投資の時期が先送りされ、情報システム開発の売上高は102,104千円となった。一方、キャッシュレス化の機運と感染症予防対策によりクレジットカード等の利用機会が増加し、アウトソーシングサービス売上高は230,711千円となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年７月１日～2021年９月30日
- 売上高: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-103,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △41.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":1481,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1010,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2360,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"経常利益":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"純利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による普通株式60,000株の発行について、2021年10月22日に払込が完了した。割当価格の総額は104,328千円で、資金は設備投資、人材採用費、借入金返済に充当する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,288,160株
- 期末自己株式数: 640株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症によるシステム投資時期の先送りで情報システム開発売上が102,104千円となった一方、キャッシュレス化と感染症予防対策によるカード等利用機会の増加でアウトソーシングサービス売上が230,711千円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は332百万円、通期予想売上高は2,360百万円。「通期 2,360 13.6」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△103百万円、通期営業利益予想は250百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年６月期第１四半期の売上高、営業利益はいずれも「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は103,522千円、経常損失は122,985千円、四半期純損失は86,071千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は△103百万円、「通期」営業利益予想は250百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年６月期の期末配当予想値につきましては、現時点で未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄に売上高営業利益率の記載はなく、前年同期の売上高・営業利益も「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年６月期第１四半期 68.2」「2021年６月期 58.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規導入商談や既存顧客の新たな決済手段の導入やサービス開始など、システム投資の時期を先送り」「クレジットカード等利用機会の需要が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「情報システム開発の売上高は102,104千円」「アウトソーシングサービス売上高は230,711千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「米中対立が世界経済に及ぼす影響」「キャッシュレス化の機運」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2021年９月30日」、第1四半期売上高332百万円、営業損失103百万円、通期営業利益予想250百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「米中対立が世界経済に及ぼす影響は引き続き予断を許さず」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年６月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（第三者割当による新株発行）」「2021年10月22日に払込が完了しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）