# ジィ・シィ企画（4073） 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20210924401493
種別: 決算
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

2021年6月期は、前期にあったキャッシュレス・消費者還元事業の特別需要が終了した反動で、売上高と利益が大きく減少しました。2022年6月期は、IC化対応や非接触決済・コード決済の拡販などにより、増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2021年6月期は、前年度の「キャッシュレス・消費者還元事業」などの特殊案件が終了し、その反動減が生じました。2022年6月期は、クレジットカード接触型IC化対応等の継続案件、非接触EMVやコード決済等の拡販、国際ブランドNW接続の稼働開始を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2020年7月1日〜2021年6月30日
- 売上高: {"value":2078,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 営業利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3}
- 経常利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.8}
- １株当たり当期純利益: 61円39銭
- 売上高営業利益率: 9.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.5%","前期末":"33.8%"}
- 総資産: {"value":1336,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":781,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":214,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-670,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":502,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2360,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"経常利益":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"純利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 26.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"情報システム開発":{"受注済み案件":{"value":113,"unit":"百万円"},"受注確度の高い引合中案件":{"value":1184,"unit":"百万円"}},"アウトソーシングサービス":{"継続受注案件":{"value":911,"unit":"百万円"},"受注確度の高い引合中案件":{"value":151,"unit":"百万円"}}}
- 減価償却費: {"value":61355,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期実績":{"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":50,"unit":"千円"}]},"通期予想":{"特別損失":[{"項目":"訴訟関連費用","value":18,"unit":"百万円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による新株式200,000株の発行、及びオーバーアロットメントに関連する第三者割当増資60,000株を記載。公募増資の払込期日は2021年9月27日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":2088160,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":640,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年度の「キャッシュレス・消費者還元事業」などの特殊案件が終了し、その反動減の影響により売上高・利益率ともに減少。次期はIC化対応等の継続案件、非接触EMV・コード決済等の拡販、国際ブランドNW接続の稼働開始を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表紙に「2021年6月期 決算短信」と記載され、業績は「2020年7月1日～2021年6月30日」の通期実績として示されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績欄は2021年6月期の通期数値であり、四半期別の実績や進捗率は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「2021年6月期 2,078 △21.2」「営業利益 199 △48.3」「当期純利益 126 △52.8」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△21.2%、営業利益は同△48.3%です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益199百万円、経常利益191百万円、当期純利益126百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年6月期の営業利益は199百万円、2022年6月期予想は250百万円（前期比25.4％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年6月期（予想）については配当を予定しておりますが、具体的な配当金については現時点では未定」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識」と記載されていますが、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「固定資産除却損 50」「特別損失合計 50」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、カード決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年6月期9.6%、2020年6月期14.6%です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年6月期58.5%、2020年6月期33.8%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年6月期214百万円、2020年6月期357百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「昨年度の『キャッシュレス・消費者還元事業』などの特殊案件が終了し、その反動減の影響により、売上高・利益率ともに減少しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2020年6月期の売上高2,638百万円のうち、キャッシュレス・消費者還元事業による売上高は702百万円」と記載されています。また、情報システム開発売上1,179,128千円、アウトソーシングサービス売上898,996千円が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳しい状況」と記載され、自社施策として「販売拡大」「新規顧客開拓」「コンタクトレス決済の拡販」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高2,360百万円、営業利益250百万円…となる見込であります」「稼働開始を予定しております」「実際の業績は様々な要因によって異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月期の業績（2020年7月1日～2021年6月30日）」として売上高・利益・増減率が示され、2022年6月期予想も金額と増減率付きで記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、日本の経済は依然として先行き不透明」「新型コロナウイルス拡大に伴う経済活動への影響を注視」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2020年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（公募による新株式の発行）」および「（第三者割当増資による新株式の発行）」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上計上できる受注済み案件（113百万円）」「受注確度の高いもの（1,184百万円）」「既存顧客の継続受注案件（911百万円）」「受注確度の高いもの（151百万円）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「エンドユーザー数は2022年6月通期で357件」「エンドユーザー月額平均単価は245千円を見込んでおります」と記載されています。」）