# ジィ・シィ企画（4073） (追加)上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20210906494735
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

新規上場申請用の有価証券報告書について、特許権侵害訴訟に関連するリスクの記載を追加した。併せて、上場延期後に、モビリティおよびその代表取締役に対して不正競争防止法に基づく損害賠償請求訴訟を提起したことを開示した。

## 会社が挙げた理由

2021年8月24日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書の「事業等のリスク」の記載内容の一部を訂正するため。特許権侵害の通知により新規上場の延期を余儀なくされたため、不正競争防止法に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年8月31日（不正競争防止法に基づく損害賠償請求訴訟の提起日）
- 実施日: 2021年8月31日（訴訟提起済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 特許権侵害訴訟の請求額：原告らそれぞれ5,000千円、合計10,000千円。損害賠償として算定される額：原告らそれぞれ493,880千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の損害賠償責任等が認められた場合には、事業や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある
- 理由: 2021年8月24日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書の記載事項の一部を訂正するため。特許権侵害請求の通知により2021年7月7日に予定していた新規上場の延期を余儀なくされたため、不正競争防止法に基づく損害賠償請求訴訟を提起した
- 根拠となる規則: 不正競争防止法
- 関連する過去の開示: 2021年8月24日付の新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 今後の予定: 特許権侵害訴訟について、弁護士・弁理士に依頼し、裁判上で請求の棄却を求めて争う方針。新規上場の今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「5,000千円（合計10,000千円）の支払いを請求」」「算定される額493,880千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「記載事項のうち…記載内容の一部を訂正するため」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「事業や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年8月31日」「2021年7月7日」「合計10,000千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「493,880千円」「5,000千円（合計10,000千円）」「2021年8月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…請求の棄却を求めて争う方針であります」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社モビリティ」「モビリティ・エックス株式会社」「同社の代表取締役」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「裁判上で請求の棄却を求めて争う方針」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年８月24日付をもって提出した…記載事項…の一部を訂正」」「2021年8月31日に…訴訟を提起しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「新規上場の延期を余儀なくされました」「損害賠償請求事件として訴訟を提起しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年８月24日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「訂正報告書」「記載内容の一部を訂正するため」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「記載内容の一部を訂正」「訴訟を提起しました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年９月６日」「2021年8月31日に…訴訟を提起しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2021年９月６日」「2021年8月31日」「2021年7月7日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「責任等が認められた場合には…影響を及ぼす可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「損害賠償責任等が認められた場合には」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「決済端末（VEGA3000）を利用した決済システム（CARD CREW PLUS）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京証券取引所」「関東財務局」「東京地方裁判所」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「影響を及ぼす可能性があります」「争う方針であります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「「特許権侵害はなく原告らの請求には理由がないものと考えており」」）