# ジィ・シィ企画（4073） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4073/disclosure/20210824489723
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-08-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4073

## 何が変わったか

2020年7月から9月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。新規上場申請に伴う提出であり、事業内容や経営方針に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響は現時点で大きくなく、電子決済需要の拡大が予想される環境の中で、決済システム・端末の提案や導入、既存システムの改修・機能強化案件の受注を進めたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第26期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2020年7月1日から2020年9月30日まで（第26期第1四半期累計期間）
- 金額: 売上高461,647千円、営業利益24,205千円、経常利益22,103千円、四半期純利益16,758千円、研究開発活動の金額41,836千円、総資産2,119,314千円、負債合計1,456,806千円、純資産合計662,507千円
- 数量・規模: 発行済株式総数50,884株（2020年9月30日現在）、提出日現在2,088,160株；株式分割は普通株式1株につき40株
- 業績への影響: 新型コロナウイルス感染症について、現時点において大きな影響はなく、会計上の影響は軽微と仮定している。ただし、長期化・深刻化した場合は翌四半期以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある
- 理由: 電子決済の利用が推奨されキャッシュレス決済需要の拡大が予想される中、EMV準拠の決済システム・端末の提案・導入、既存システムの改修・機能強化案件の受注を進めたため
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）；東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項；金融商品取引法第193条の2第1項；会社法第184条第2項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 新型コロナウイルス感染症の状況を引き続き注視する。影響が長期化・深刻化し事業活動に支障が生じる場合、翌四半期会計期間以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において大きな影響はありません」／「当第１四半期会計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定的」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産合計2,119,314千円」「負債合計1,456,806千円」「純資産合計662,507千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2021年8月24日」「四半期会計期間…2020年7月1日…2020年9月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高461,647千円」「経常利益22,103千円」「発行済株式総数50,884株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「引き続き状況を注視してまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当第１四半期累計期間における売上高は461,647千円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第26期第１四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2021年8月24日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2021年8月24日」「自2020年7月1日至2020年9月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年2月12日開催の取締役会」「2021年3月12日開催の臨時株主総会の決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は461,647千円となりました」／「重要な影響を及ぼす可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後の広がり方や収束時期を予測することは困難」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の事業セグメントは、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第１四半期累計期間」／「翌四半期会計期間以降」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後キャッシュレス決済の需要は益々拡大することが予想されます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期財務諸表」及び「主要な経営指標等の推移」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第１四半期累計期間における売上高は461,647千円となりました」」）